| 研究課題/領域番号 |
22K18598
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分9:教育学およびその関連分野
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| 研究機関 | 放送大学 |
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研究代表者 |
奈良 由美子 放送大学, 教養学部, 教授 (80294180)
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| 研究期間 (年度) |
2022-06-30 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
6,110千円 (直接経費: 4,700千円、間接経費: 1,410千円)
2024年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2023年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2022年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
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| キーワード | 科学リテラシーとコミュニケーション能力 / 政策担当者に科学リテラシーが求められる場面 / 個別イシューに関する科学リテラシー / 政策担当者が考える科学リテラシー / 科学者から見た政策担当者の科学リテラシー / 科学と政策の媒介者から見た科学リテラシー / 文明史的な視点で考えるための科学リテラシー / 支援ツールの開発と試用 / 科学リテラシー / コミュニケーション / 政治家 / 開発支援ツー ル |
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| 研究開始時の研究の概要 |
昨今の社会状況（気候変動，大規模災害，新型コロナ等）を鑑みれば，政治的意思決定に科学の果たす役割が大きくなっていることがわかる。その意味で，政治家には高いレベルの科学リテラシーや科学コミュニケーション能力が求められるようになっているが，一般にはそのような資質を兼ね備えているとは思われておらず，科学と政治の乖離は大きな社会的課題となっている。本研究では，（１）政治家に必要となる科学リテラシーや科学コミュニケーション能力がどのようなものであり，それは，一般市民に求められるものとどう違うのかを解明し，併せて，（２）政治家の当該資質・能力の開発に資する支援ツールを考案・開発しようという試みである。
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| 研究実績の概要 |
2023年度は調査研究を中心に進めた。実施した調査は大きく2種類である。①政策関係者を対象とした科学リテラシーに関する個別インタビュー、②政策過程に関与した研究者を対象とした政策過程における科学や技術をめぐるコミュニケーションに関する座談会。
このうち①では、政治的意思決定における科学の増大する役割と、政策担当者の間でこれらにかかわる技能が不足しているという社会的問題に焦点を当てた。国や地方自治体などで、政治家や行政官、サポートスタッフとしての経験を持つ4名に、直接、日々の業務の中で科学や技術について感じたこと、考えたこと、問題になったことなどを聞き取った。インタビューで得られた主な論点は以下のとおりであった。データ解析能力の重要性。科学リテラシーは非科学者にとっても重要。専門家との連携の重要性。科学リテラシーを高めるより既存の人材の組み合わせる能力が重要。問題解決には信頼できる情報と協力が必要。効果的な政策立案には基本的な科学知識が不可欠。政策立案者の科学リテラシー向上のために教育機会を提供するべき。科学と政治の間を埋めるのが科学コミュニケーターであり、科学コミュニケーターの育成や予算支援が重要。
後者の②では、COVID-19政策過程への科学的助言の経験を持つ専門家により、政策担当者とのコミュニケーションや問題解決に関する洞察を共有し、長期的な視野に立った展望を話し合うことを主眼にした。座談会では、COVID-19が専門職に与えた影響や、前例のない課題に対する適応性の重要性、また、政策や世論への影響における科学的リテラシーの役割について議論された。これらの課題を乗り越えることでの社会的な成長、目標達成における協力の重要性、専門分野内および一般市民との効果的なコミュニケーションの必要性にも触れられた。また、専門的な発展と社会的進歩の相互関係が指摘された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究の進捗状況はやや遅れている。本研究では、(1)政策担当者に必要となる科学リテラシーがどのようなものであるかの解明、（2）政策担当者の当該資質・能力の開発に資する支援ツールの考案・開発を目的としている。研究計画では、それぞれの目的に対応して、(1)-1 . 科学リテラシーや科学コミュニケーション能力の要素についての理論的研究、(1)-2. 能力に関する認識についての調査研究、(2)-1.能力開発支援ツールに関する検討、(2)-2. 具体的な支援ツールの開発と試用、を実施することとなっている。
このうち（1）-1については2022年度中に完了している。(1)-2については、調査対象として4者（科学コミュニケーション関係者、科学者、科学と政策の媒介者、政策担当者）を設定し、2022年度はその中の科学コミュニケーション関係者と科学者に対する調査を終え、2023年度は、残る、科学と政策の媒介者、政策担当者について座談会およびインタビュー調査を実施した。調査自体は無事に執行でき、データを得ることができたが、その分析と考察が未済である。そのため、予定していた(2)-1．の能力開発支援ツールに関する検討への着手が遅れている状態となっている。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究の目的である(1)政策担当者に必要となる科学リテラシーの解明、（2）政策担当者の当該資質・能力の開発に資する支援ツールの考案・開発に対応し、研究計画としては、(1)-1. 科学リテラシーや科学コミュニケーション能力の要素についての理論的研究、(1)-2. 能力に関する認識についての調査研究、(2)-1.能力開発支援ツールに関する検討、(2)-2. 具体的な支援ツールの開発と試用、が必要な実施項目となっている。
これら研究計画のうち、2024年度は、(1)-2の調査データの分析を行い、研究目的（1）：政策担当者に必要となる科学リテラシーや科学コミュニケーション能力がどのようなものであるかの同定を行い、2022年度に得られた暫定版をさらに精緻化し完成させる。そのうえで、目的(2)に対応した研究計画(2)-1と(2)-2を遂行したい。能力開発のTPOに関する検討と、それぞれにフィットするツール案に関する検討を行う。具体的には、能力開発が求められるシチュエーションを、「科学コミュニケーションの分類枠組み」(奈良ら監修2017)に基づき、テーマ・対象（自然災害・疾病等／従来科学技術／萌芽的科学技術）とフェイズ（平常時／非常時／回復時）に分けて整理するとともに、それぞれの場面に適したツール案を能力開発の段階（初学者／中上級者）に応じて検討する。
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