小学校における手洗い設備と手洗い指導の歴史的経緯と現状に関する社会疫学的研究

• 研究課題/領域番号: 22K18599
• 研究種目: 挑戦的研究(萌芽)
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 中区分9:教育学およびその関連分野
• 研究機関: 青山学院大学
• 研究代表者: 西島 央 青山学院大学, コミュニティ人間科学部, 教授 (00311639)
• 研究分担者: 古賀 誉章 宇都宮大学, 地域デザイン科学部, 准教授 (40514328) ; 青柳 直子 茨城大学, 教育学部, 教授 (80414100)
• 研究期間 (年度): 2022-06-30 – 2025-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 6,110千円 (直接経費: 4,700千円、間接経費: 1,410千円); 2024年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円); 2023年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円); 2022年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
• キーワード: 学校の手洗い設備 / 水栓 / 手洗い / 手洗い指導 / 社会疫学 / 手洗い設備 / 学校環境衛生 / 衛生意識 / 小学校 / 中学校 / 社会英気学 / 学校の手洗い指導 / 健康格差

研究開始時の研究の概要

学校の手洗い設備の整備と手洗い指導は、新型コロナウイルス感染予防に限らず、健康格差の縮減や異なる文化的背景や社会的条件にある児童生徒の“衛生意識”の形成のためにも大切である。しかし、明治時代から制度が整備され研究も蓄積されているトイレと違って、学校の手洗い設備については、これまで制度的にも学術的にでも検討されてこなかった。
そこで本研究では、学校の手洗い設備の整備と手洗い指導に関して、社会疫学をベースに、教育社会学、建築環境工学、健康教育学の４つの学問領域からなる総合的な研究枠組みを生み出すことを目的に、手洗い設備の整備と手洗い指導の歴史的経緯と現状及びその課題の把握をめざす探索的な研究を行う。

研究実績の概要

学校の手洗い設備の整備と手洗い指導は、健康格差の縮減や異なる文化的背景や社会的条件にある児童生徒の“衛生意識”の形成のためにも大切である。しかし、学校の手洗い設備については、これまで制度的にも学術的にでも検討されてこなかった。 そこで本研究では、学校の手洗い設備の整備と手洗い指導に関して、社会疫学をベースに、教育社会学、建築環境工学、健康教育学の４つの学問領域からなる総合的な研究枠組みを生み出すことを目的に、手洗い設備の整備と手洗い指導の歴史的経緯と現状及びその課題の把握をめざす探索的な研究を行う。
その目的を達成するために、本年度は、第一に、児童生徒の手洗い設備の使用実態に関する行動観察調査を行うために、調査研究の趣旨にご理解いただける小学校や中学校で予備的な調査を行う計画であった。児童生徒の手洗い場の利用実態をどのようにデータ化すればよいかを模索するべく、全国平均の児童・生徒数と同程度かやや大きめの規模の２つの学校で児童生徒の手洗いの実測調査と教員への手洗い指導に関する聞き取り調査を行った。実測調査は、各校各学年とも１日ずつ、中休み・給食前・昼休みを対象に、一人ずつの手洗いのしかた、かかった時間などをデータ化した。その結果、水栓個数は３～４口／学級、占有秒数は20～30秒／人で、５～７分で全員が手洗いを終えられる計算となり、調査対象校の調査した時間帯については、運用で対応できる範囲と考えられ、手洗い場や水栓の数は足りているといえそうである。
第二に、昨年度から引き続き、小中学校の手洗い設備が整備され、手洗い指導が行われていく歴史的経緯を、長野県飯田市の行政文書と学校文書から探る計画であった。明治期から昭和初期までの学校日誌や看護日誌の閲覧を続けており、水道設備が整う前から、教員が児童の健康や衛生に関して関心をもち、指導している様子がうかがえた。

現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

令和４年度は、本研究課題が採択されたあとに、調査に協力していただける学校がいったんは見つかったものの、９月末になって、教育委員会が調査は認められないと決定した旨の連絡があった。そこで、どのような条件の学校で調査をするのがよいかを検討して、令和５年度になってから、条件に見合う学校を探して調査協力依頼をすることとしていた。
しかし、これまでに調査研究が行われたことのないテーマなので、どのような条件が適切かということは、予測が難しいという判断になり、令和５年度は、研究分担者の古賀が別の研究で関わりをもっている２校の小学校と中学校で予備的な調査を行うことにした。ちょうど全国平均の児童・生徒数と同程度からやや大きめの学校だったので、予備調査には適した規模と判断した。実測調査のしかたやデータ化するべき指標を探究するのに手間取ったため、予備調査はこの２校にとどまり、さまざまな条件の学校で調査を行うまでに至らなかった。
加えて、令和５年１月頃から、研究代表者の西島の両親の介護が大変になり、本来なら予備調査を行う学校を探すためのフィールドワークに当てるはずだった研究日も含めて、毎週２回程度、実家に帰らなければいけないなど、調査研究に時間をあてることができなくなった。そのため、調査に適した学校を探すための条件を検討する研究会を開いたり、実際に学校を見学して調査協力校を探したりすることができなくなった。
その結果、予備調査が２校にとどまってしまって、さまざまな条件の学校での実測調査にまで展開することができなかった。

今後の研究の推進方策

学校の手洗い設備の研究は、少なくとも教育諸学の範囲ではこれまでなかったと思われる。学校の環境衛生では、近年はトイレに対する関心が高まって、トイレ の改修には国が補助金を出すまでになっているが、そのトイレも、２０年くらい前は、社会的にも学術的にも行政的にも今ほどの関心はもたれていなかったという。その状態から現在の状態にもっていくまで大変な苦労があったと想像されるが、手洗い設備もかつてのトイレと同じ状況にあると思われる。そのことが、調査協力校探しを困難にしている一つの要因である。
予備調査は２校しかできなかったが、しかし、ようやく実測調査ができたことで、手洗いに関わるどのような状況をデータ化して、学校の手洗いの多様な状況を把握していけばよいか、条件を検討することができるようになった。今後は、学級数や児童生徒数に対する手洗い場や水栓口数がより少ない学校や、今回の調査では対象としなかった、登校時や体育の授業後の手洗い、図工の水彩画や国語の習字などの水を使う教育活動の準備や片づけで、手洗い場や水栓がどのように使われ、どのくらいの時間がかかって、各教育活動にどのような影響を及ぼしているのかなどをていねいに調べていく必要がある。
本研究課題を応募した段階では、学校規模や手洗い場の位置、水栓の数といった状況が重要であるとの認識がなかったが、予備調査を行って、まず基礎的な情報として、それらの状況の多様な実情を把握する必要があると考えるようになった。
また、研究代表者の西島の親の介護は続いており、なかなかフィールドワークにいける状況にない。そのことも加味して、来年度は、実測調査を行う前に、全国の小中学校から学校規模や地域性をふまえてサンプルを取って、手洗い場の位置、水栓の数などに関するアンケート調査を行って、それから行動観察調査に取りかかるように、調査計画を変更することを検討している。