ポストコロナの高等教育市場と政策：行動経済学の視座からの実証分析と制度設計

• 研究課題/領域番号: 22K18600
• 研究種目: 挑戦的研究(萌芽)
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 中区分9:教育学およびその関連分野
• 研究機関: 慶應義塾大学
• 研究代表者: 赤林 英夫 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (90296731)
• 研究分担者: 小林 雅之 桜美林大学, 大学院 国際学術研究科, 教授 (90162023)
• 研究期間 (年度): 2022-06-30 – 2025-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2022年度)
• 配分額: 6,370千円 (直接経費: 4,900千円、間接経費: 1,470千円); 2024年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円); 2023年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円); 2022年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
• キーワード: 新型コロナパンデミック / 高等教育政策 / 行動経済学 / 奨学金制度 / 実証分析

研究開始時の研究の概要

新型コロナパンデミックによる混乱は、学校教育システムに変革の必要を突きつけた。本課題では、コロナの下で歴史的転換点にある我が国の高等教育の今後１０年のあり方に関して理論・実証・制度的に検討を行う。本研究課題の特徴は、我が国では高等教育研究にほとんど用いられていない、行動経済学による知見の活用である。具体的には、人間の判断の合理性の限界を取り入れた仮説に基づき、様々な調査データを活用し、オンライン授業・奨学金受給や家庭環境・学生の性格や選好等の差が、学生生活や人生設計にもたらす影響を分析する。その上で、実証分析の結果を踏まえ、今後の高等教育の制度設計のあり方を検討する。