| 研究課題/領域番号 |
22K18600
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
| 審査区分 |
中区分9:教育学およびその関連分野
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
研究代表者 |
赤林 英夫 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (90296731)
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| 研究分担者 |
小林 雅之 桜美林大学, 大学院 国際学術研究科, 教授 (90162023)
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| 研究期間 (年度) |
2022-06-30 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
6,370千円 (直接経費: 4,900千円、間接経費: 1,470千円)
2024年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2023年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2022年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 高等教育政策 / 行動経済学 / 奨学金制度 / 実証分析 / 新型コロナパンデミック |
| 研究開始時の研究の概要 |
新型コロナパンデミックによる混乱は、学校教育システムに変革の必要を突きつけた。本課題では、コロナの下で歴史的転換点にある我が国の高等教育の今後10年のあり方に関して理論・実証・制度的に検討を行う。本研究課題の特徴は、我が国では高等教育研究にほとんど用いられていない、行動経済学による知見の活用である。具体的には、人間の判断の合理性の限界を取り入れた仮説に基づき、様々な調査データを活用し、オンライン授業・奨学金受給や家庭環境・学生の性格や選好等の差が、学生生活や人生設計にもたらす影響を分析する。その上で、実証分析の結果を踏まえ、今後の高等教育の制度設計のあり方を検討する。
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| 研究成果の概要 |
第1論文では、我が国で始めて、貸与型奨学金が婚姻および出生に与える影響を、全国データにより分析した。その結果、特に2年制高等教育を受けた女性において、貸与奨学金を受給したグループは受給していないグループに比べ、結婚のタイミングが遅く、子供の数も少ないなど、奨学金の家族形成への影響が定量的に明らかになった。第2論文では、親の資産、恒常所得、本人の時間割引やリスク選好が、高等教育への進学と奨学金受給に与える影響を分析した。第3論文では、ある大学の経済学部がコロナ禍で実施した学生調査データを利用し、学生の家庭環境や選好が、オンライン授業の受け方や態度にどのような影響を与えたかを分析した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
第1論文を出版したことで、奨学金制度の設計において、進学・就学環境への影響だけではなく家族形成への影響も考慮することが重要であること、少子化と非婚化が日本社会の最大の課題になりつつある中、その解決のためには、奨学金制度の改善も必要であることを示すことができた。この論文は、高等教育研究における国際的トップジャーナルの一つであるStudies in Higher Educationに掲載され、国内J-CAST、大学ジャーナルオンライン、教育新聞オンライン、国外では英国のTimes Higher Educationから取材が来て、ニュース記事で紹介された。
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