| 研究課題/領域番号 |
22K18600
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分9:教育学およびその関連分野
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
赤林 英夫 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (90296731)
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| 研究分担者 |
小林 雅之 桜美林大学, 大学院 国際学術研究科, 教授 (90162023)
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| 研究期間 (年度) |
2022-06-30 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
6,370千円 (直接経費: 4,900千円、間接経費: 1,470千円)
2024年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2023年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2022年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 新型コロナパンデミック / 高等教育政策 / 行動経済学 / 奨学金制度 / 実証分析 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
新型コロナパンデミックによる混乱は、学校教育システムに変革の必要を突きつけた。本課題では、コロナの下で歴史的転換点にある我が国の高等教育の今後１０年のあり方に関して理論・実証・制度的に検討を行う。本研究課題の特徴は、我が国では高等教育研究にほとんど用いられていない、行動経済学による知見の活用である。具体的には、人間の判断の合理性の限界を取り入れた仮説に基づき、様々な調査データを活用し、オンライン授業・奨学金受給や家庭環境・学生の性格や選好等の差が、学生生活や人生設計にもたらす影響を分析する。その上で、実証分析の結果を踏まえ、今後の高等教育の制度設計のあり方を検討する。
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| 研究実績の概要 |
交付申請書に記載したとおり、本課題では、主に３つのデータを利用することとしているが、初年度は、高校卒業時から社会人になるまでの経路や奨学金の受給状況に関する詳細な情報、時間割引やリスク選好などの行動経済学的質問、親世代（第一世代）の経済・家庭状況を収集した、「日本家計パネル調査―第二世代調査（JHPS-SG）」を利用して２つの研究を行った。
第一は、日本家計パネル調査第二世代付帯調査（JHPS-G2)を利用して、高等教育修了者の内、貸与型奨学金を受給した人とそうでない人で、その後のライフコースに差があるか、婚姻確率についてサバイバル分析、子供の数について負の二項分布回帰分析を用いて分析を行った。これにより、奨学金を受給することは、結婚のタイミングを遅らせること、それを通じて生涯にもつ子供の数を減らす傾向があることが、我が国で始めて定量的に明らかになった。この論文は、英文校正が修了し、細部の調整を行って４月に英文専門誌に投稿する準備をした。
第二は、やはりJHPS-G2を用いて、高等教育の進学に対して、親の資産、恒常所得、本人の選好（リスク回避など）がどのような影響を与えるか、行動経済学的仮説に基づいた事実発見的な分析を行っている。これについては１２月に開催された第22回パネル調査・カンファレンスで発表し、フィードバックを受け、現在英語で論文を執筆中である。
どちらの研究も、本研究課題の資金で雇用している特任教員が、データ整備と分析・執筆に関わった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
日本家計パネル調査第二世代付帯調査（JHPS-G2)にもとづく論文執筆は、少なくとも１つは初年度内に完了する方向であったが、英文チェック等に時間がかかってしまった。そのため、ある大学を通じて行った在学生データの分析がまだ始まっていない。
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| 今後の研究の推進方策 |
引き続き特任教員を雇用し、研究実績に記載した第一論文を４月に投稿し、できれば年度内に出版したい。年度前半に第二論文も完成し、投稿を計画している。
本年度中に２つの論文の目途がつくことを前提に、当初の計画通り、ある大学で収集した学生アンケートの利用の許可を申請し、分析を始める。同時に、２１世紀出生児縦断調査（2001年コホート）等の個票データの利用申請も行う予定である。
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