| 研究課題/領域番号 |
22K18603
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分9:教育学およびその関連分野
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| 研究機関 | 同志社大学 |
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研究代表者 |
川嶋 四郎 同志社大学, 法学部, 教授 (70195080)
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| 研究期間 (年度) |
2022-06-30 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 法教育 / 中等教育 / 民事紛争解決 / 新科目「公共」 / 救済法 / 民事訴訟法 / 司法 / 裁判 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、中等教育、特に高校教育における「法教育」の促進のための高大連携による新科目「公共」支援に関する総合的実践研究を行う。
本研究では、高校・大学における「法教育と法学の架橋」、高校生の「日常生活と法空間・手続空間・裁判所空間の架橋」、「公共精神の具体的形成」、「デモクラシーのプロセス的価値の探求」「法的救済システム認識の促進とその普及」および「実体法と手続法（民法と民事訴訟法）の有機的学修と相互理解の向上」、ひいては「潜在的・顕在的な利用者の声の裁判制度への反映」等、多様な局面での発展可能な独自の研究方法をも提示したい。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、高等学校での「法教育」を具体的に促進するために、新科目「公共」における具体的な教育方法と教育教材の開発を目指し、アクティブ・ラーニングを実践的に支えることができる具体的な提言をまとめることを目的とする、日本で最初の挑戦的な萌芽研究である。2001年に公表された『司法制度改革審議会意見書』が提言するように、日本社会が事前規制型社会から事後的救済型社会への大転換する中で、重要性がクローズアップされてきた民事紛争解決のトータルなシステムについて、新科目「公共」における、「自立した主体としての国家・社会の形成に参画し、他者と協働する」ことができる「法的主体となる私たち」を涵養できる教育を実践する教材とその活用方法を、分かりやすく具体的に提示することを目的として、研究を遂行している。これは、法学、とりわけ市民生活に密着した民事法の領域で、予防法学・救済法学の観点から、大学、法律専門職および各種機関との連携をも視野に入れ、新たな「法教育システム・モデル」を開発し、法曹等との「法教育ネットワーク・モデル」を構築し、それらを基にした実践的な学びの場を創造的に構築することを目的とする先駆的な萌芽研究である。特に2023年度は、多くの中高大生が、いわば「記憶力テスト」対策の鍛錬に疲れており、その克服と新たな「法教育」の世界の開拓の必要性を痛感した。
そのような認識をも踏まえて、（単著）『民主司法の救済形式－「憲法価値の手続実現」』（３９３頁）を、弘文堂から、２０２３年１２月に上梓することができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
理由としては、先に一部言及したように、後記のように、いくつかの研究成果を公刊することができたことによるが、さらに、現在公刊を準備している原稿（『法学教育の四半世紀（仮題）』）も、すでにかなり書きためることができたことによる。
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| 今後の研究の推進方策 |
昨年同様、高校における出前模擬授業を実施し、日本の裁判所や図書館における法の実践と法教育資料に関する調査を行う。
また、法教育の教材や論文にまとめ、公刊に向けた準備をした。また、従前の研究中間報告なども行い、ひいては、民事裁判への改革提言案等の作成なども行いたい。
さらに、昨年度と同様に、様々な形で研究メッセージを発信したい。
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