研究課題/領域番号 |
22K18615
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研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
中区分9:教育学およびその関連分野
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研究機関 | 埼玉大学 |
研究代表者 |
荒木 祐二 埼玉大学, 教育学部, 准教授 (00533986)
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研究期間 (年度) |
2022-06-30 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
5,980千円 (直接経費: 4,600千円、間接経費: 1,380千円)
2024年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2023年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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キーワード | 農業教育 / 食品流通 / 生物活用 / 食品製造 / 加工 / 貯蔵 / 食品 / 計画 / 評価 / 包装 / 衛生 / 教科内容学 / 農業高校 / カリキュラム / 農学リテラシー |
研究開始時の研究の概要 |
農学は食料生産に加えて,経営,食品製造,国土保全等を包摂する幅広い学問領域である。農学における不易と流行を受け,農業教育の内容も定期的に見直されてきたが,学習内容を構成する普遍的な概念の枠組みについては十分に精査されていない。本研究では教科内容学の視座から農学に刻まれた原理・概念を析出し,授業実践を通じて農業科内容構成論を構想する。農業の教育機能と枠組みを根本から捉え直し,農学の新たな価値観の創出に関与する農業教育カリキュラムスタンダードを構築する。教育現場の課題を解消するとともに,農業科を学ぶ生徒が自律的に判断して未来の社会を形成するための農学リテラシーを育む農業教育の実現をめざす。
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研究実績の概要 |
論文投稿4本(うち2本投稿中),学会発表1回によりこれまでの研究成果を公表した。論文・学会発表には農業教育の学びや食料生産に関連するものが含まれる。とりわけ義務教育と農業高校における農業の学びに関して考察した論文は,義務教育で農業を体験的に学ぶ機会を確保し,その学びを系統づけるためには農業高校側から小・中学校に対して連携を図ることが解決の糸口になり得ることを示唆した意義深い成果といえる。現在の義務教育における体験的な農業の学びは,社会や学校システムの課題,さらにコロナ禍の影響で極端に減少している。「子どもの農業体験の乏しさ」は深刻な状況にあり,かつての農業高校の授業は生徒が農業体験を十分に積んでいることを前提として実施されていたが,現在はその前提が崩れて円滑な授業の実施が困難になっている。農業高校へ進学する生徒が多様化し,生徒間にみられる農業に関する知識や体験の差が大きく開きつつある。とりわけ農業への関心が低い,あるいは農業に関心が無い農業高校生の増加は看過できない状況にある。農業体験活動の充実に向けて,教育現場に山積する多くの課題を小・中学校だけで解決することはきわめて難しい。他方,農業高校では生徒たちの農業への関心を高め,キャリア教育へつなげる方略が問われている。本研究を通じて,義務教育と農業高校の双方の歩み寄りが,それぞれの課題を解決する有益な活動になる可能性が高いことが示唆された。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
教科内容構成論の形成過程は,教科の認識論的定義をし,学の体系性を理論的に確立するプロセス①と,その理論を基に学習指導要領を批判的に捉え,教科内容構成論を授業実践で具現化するプロセス②に区分される。本年度も引き続きプロセス①の理論構築に重心を置いた。埼玉県内の農業高校教員と意見交換を行い,指導上の課題を顕在化した。また,農業科の学習指導要領と教科書,各種専門書の文献調査を行うとともに,関連学会を訪問して研究トピックを把握し,農業科で真に指導すべき学習対象の抽出を試みた。「食品製造」の科目に続き,「食品流通」と「資源活用」の科目に関する基礎概念を整理する見通しが立った。
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今後の研究の推進方策 |
農学は食料生産,食品製造,流通,経営,国土保全,資源活用等を包摂する幅広い学問領域である。研究計画では「食品流通」,「経営」,「国土保全」,「資源活用」のすべての領域の基礎概念を構築する予定であったが,時間的な制約から「食品流通」と「資源活用」を優先して分析を行う。並行して,引き続き実際の学習場面において,生徒が農業科の学習内容を概念的に理解するための教材を開発し,農業科内容構成論を具現化する指導法を考案する。高等学校学習指導要領と教科書を教科内容学の見地から批判的に分析し,農業科としてのオーセンティックな(真正の)学習になるよう授業実践モデルの基軸を定める。構想した農業科内容構成論について授業実践を通じて検証する。授業実践に関しては農業高校の現職教員に依頼する。授業後に農業高校教員を対象にしたヒアリング調査を実施し,指導項目とその配列,留意事項,教材の実用性を含めた授業実践モデルの有効性を評価する。
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