| 研究課題/領域番号 |
22K18622
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分9:教育学およびその関連分野
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
倉田 和己 名古屋大学, 減災連携研究センター, 招へい教員 (50579604)
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| 研究期間 (年度) |
2022-06-30 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 防災学習施設 / 展示 / 質問紙調査 / 運営 / コロナ禍 / 現地調査 / WebGIS / タブレット端末 / VR・AR / 地域情報 / デジタルツイン / 防災教育 / 博物館 / データベース / 新型コロナ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、本邦初の「防災学習施設の網羅的詳細データベース」を構築し、そこから「コロナ禍を超えた防災学習施設のあり方に関する共有知」を抽出することを目的とする。昨今は財源の減少とコロナ禍の影響により、防災学習施設の運営はかつてない困難に立たされている。こうした課題に対し、防災学習施設の展示方法や運営の実態について網羅的かつ詳細なデータベースを構築し、それに基づく「優れた防災学習施設」の科学的エビデンスとベストプラクティスを抽出することを目指す。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、質問紙調査および現地調査による聞き取りをもとに、全国62の防災学習施設から情報を得ることができた。それらを総括すると、防災学習施設はコロナ禍を経て実質的なKPIである来館者数が平均7割程度までしか回復していないこと、全体の7割の施設が「施設の老朽化または運営費の不足」を課題として挙げていることが明らかとなった。
それぞれの施設では来館者増と設備維持のために最大限努力しているものの、外部からの知見や他施設の情報などは殆ど入っていない。これを改善するためには施設同士のネットワーク化が求められるが、その必要性については既に連携済みの施設とそうでない施設とで大きな差がある事も明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究を通じて得られた知見は、調査に協力いただいた防災学習施設へとフィードバック済みであり、各施設の更新や改善において役立てていただくことが期待される。また、本研究の成果を直接的に投入した防災学習施設が、2024年5月に三重県四日市市にリニューアルオープンした。ここでは、最新の情報技術等を持ちいた展示を導入するとともに、持続可能な運用・維持管理についても視野に入れた設計がなされた。
防災学習施設は自然災害に対する事前対策の要の一つである。にもかかわらず、その実態を網羅的に把握することはこれまで行われてこなかった。本調査を継続し、防災の学びを向上させていくことは、災害大国日本のノルマである。
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