| 研究課題/領域番号 |
22K18622
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分9:教育学およびその関連分野
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
倉田 和己 名古屋大学, 減災連携研究センター, 特任准教授 (50579604)
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| 研究期間 (年度) |
2022-06-30 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 防災学習施設 / WebGIS / タブレット端末 / VR・AR / 地域情報 / デジタルツイン / 防災教育 / 博物館 / データベース / 新型コロナ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、本邦初の「防災学習施設の網羅的詳細データベース」を構築し、そこから「コロナ禍を超えた防災学習施設のあり方に関する共有知」を抽出することを目的とする。昨今は財源の減少とコロナ禍の影響により、防災学習施設の運営はかつてない困難に立たされている。こうした課題に対し、防災学習施設の展示方法や運営の実態について網羅的かつ詳細なデータベースを構築し、それに基づく「優れた防災学習施設」の科学的エビデンスとベストプラクティスを抽出することを目指す。
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| 研究実績の概要 |
R4年度は、多数の防災学習施設の新設・更新に当たって、設計・検討に関わる機会があり、研究計画を多少修正して、二年目に行う予定だった施設への落とし込み・学習手法の開発を一部先行して実施した。
三重県四日市市がリニューアル工事中の防災教育センターでは、基本設計を行い、コロナ過での学習に配慮した進化型のAR・タブレット端末をベースにした設計を行った。これは、研究代表者がこれまで開発してきた防災学習アプリを基盤に、施設内の各展示物と連携するものである。施設内外での学習と体験をネットワークでつなぎ、実際の体験と仮想空間上での体験をVR・ARでつないだ、デジタルツイン型の設計を行た。また、愛知県幸田町の地域創生拠点（地域学習施設・兼避難所）の新設にあたっては、ローカルな防災情報を市民参加型で構築できる、研究代表者が開発したWebGISを基盤に、地域全体をフィールドとした多様な体験学習を実施できる設備を整備した。愛知県名古屋市港区の港防災センターでは二年後の施設更新を予定し、大幅なデジタル化（DX）をテーマにした展示の基本構想を策定し、その中でテーマ設定や学習シナリオの作成に関わった。また、新たな施設の運用携帯に対応すべく既存の指定管理者の更新に関わる選定委員会の座長を務めた。
R5年度初旬には当初予定していた全国対象のアンケート調査を実施すべく、そのためのベースとなる施設情報を網羅した台帳を整備した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
申請時の計画では、R4年度に全国の施設アンケートを実施し、その後、当該地域で具体的な施設の設計を行う予定であったが、コロナ過における公共事業の予定変更もあって、R4年度に多数の施設更新が進捗することとなった。そのため、一部予定を前倒しで、教育システムやシナリオ、施設の設計などを行うこととなった。
他方、データベース構築のための基礎情報については予定通り収集を進め、R5年度当初にアンケートを実施する予定である。研究計画としては、最終的なゴールへ向けて概ね順調に進捗しているものと考えられる。
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| 今後の研究の推進方策 |
全国の防災施設に対するアンケートを実施するための予備調査については完了しており、R5年度当初にこれを実施する。また、コロナ5類への変更を受けて、各種の公共サービス（防災学習）が稼働することが考えられ、この機会を捉えて、特徴的な取り組みの現場を訪問し、3年間のコロナ過で得られた有形無形のノウハウを記録する。
こうして取りまとめた記録は、日本建築学会の論文として発表するほか、R4年度に研究代表者が関与してきた地域の防災学習施設の更新・運用において反映する予定である。
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