| 研究課題/領域番号 |
22K18625
|
|---|
| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 審査区分 |
中区分9:教育学およびその関連分野
|
|---|
| 研究機関 | 神戸大学 |
|---|
研究代表者 |
坂本 美紀 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 教授 (90293729)
|
|---|
| 研究分担者 |
村山 留美子 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 准教授 (20280761)
山口 悦司 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 教授 (00324898)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2022-06-30 – 2025-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
2024年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2023年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
|
|---|
| キーワード | リスクリテラシー / 意思決定 / 科学教育 / 変革的リスクリテラシー / 指導法 / 評価法 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は，社会的視点からの問題解決，すなわち，利害関係者の合意形成につながる意思決定を行うための思考・判断・表現の能力を「変革的リスクリテラシー」と定義し，その育成に資する指導法と評価法の開発を目的とする。学際的な共同研究体制を組織し，2022年度は，市民がエージェントとして，社会問題に対する提案型意思決定を遂行する際に求められるリスクリテラシーについて，その理論化を中心に研究を進める。2023年度以降は，意思決定エージェントとしての市民に求められる変革的リスクリテラシーを涵養する教育プログラムの開発と，研究実践フィールドにおける実証実験を推進する。
|
| 研究実績の概要 |
市民が主体的で能動的なエージェント（共同体における行為主体者）として社会問題の解決に参与するためには，多様な人々のリスクに対する考え方や価値観の対立を乗り越えて合意形成をはかる意思決定と，そのための新しいリテラシーが求められる。本研究は，社会的視点からの問題解決，すなわち，利害関係者の合意形成につながる意思決定を行うための思考・判断・表現の能力を「変革的リスクリテラシー」と定義し，その育成に資する指導法と評価法の開発を目的とする。
2023年度は，前年度に開発したリスクリテラシーを涵養する教育プログラムについて，実験授業の際に収集した質的・量的データの分析を行った。プログラムで取り上げた科学技術問題（ゲノム編集技術を応用した食品の開発と利用）に対する学習者の意見やリスク重視傾向を外化させるワークシートの記述とその変化，単元後のアンケートとインタビューの回答を，主要な分析データとした。分析より以下の結果が得られた。①ゲノム編集のベネフィットを活かすためのリスク対策を考案する学習活動を経験しても，ゲノム編集された魚の開発と販売に対する賛否およびリスクを重視する意思決定の傾向は，プログラム終盤でも大きく変わらなかった。②意思決定の理由の自由記述については変化があり，プログラムの序盤や中盤ではゲノム編集魚のリスクやベネフィットに言及した記述が多数派を占めたのに対し，終盤では，学習者の約6割が，ベネフィットを活かすためのリスク対策を記述した。③単元後のアンケートより，批判的思考態度や科学技術問題への興味関心を喚起させられた一方，リスク認知については，特に反対者のゼロリスク志向を克服させることができなかった。④インタビュー調査より，リスク重視傾向が継続した学習者と，その傾向が緩和した学習者との違いを示唆する知見が得られた。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
交付申請書に記載した研究目的は，2023年度についてはおおむね順調に達成されている。前年度に開発したリスクリテラシーを涵養する教育プログラムについて，実験授業の際に収集した質的・量的データの分析に着手できた。研究成果の発表についても，雑誌論文のほか，国内学会において研究成果を公表することができた。
ただし，研究計画の見直しが必要となったため，当初計画の一部を完了することができなかった。
|
| 今後の研究の推進方策 |
2023年度において完了することができなかった教育プログラムの開発，研究実践フィールドにおける実証実験と成果評価，変革的リスクリテラシーのための指導法と評価法の提案などを実施する予定である。研究成果の発表については，国際会議および国内学会における研究発表に加えて，学術誌論文の作成を行う。
|
