共生社会での市民性形成のために日本語教育は何ができるかー現象学的対話実践の試み

研究課題

研究課題/領域番号	22K18636
研究種目	挑戦的研究(萌芽)
配分区分	基金
審査区分	中区分9:教育学およびその関連分野
研究機関	山梨学院大学
研究代表者	稲垣みどり山梨学院大学, 国際リベラルアーツ学部, 特任准教授 (70769786)
研究分担者	苫野一徳熊本大学, 大学院教育学研究科, 准教授 (70507962) 岩内章太郎豊橋技術科学大学, 総合教育院, 准教授 (90769837)
研究期間 (年度)	2022-06-30 – 2025-03-31
研究課題ステータス	交付 (2022年度)
配分額 *注記	6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円) 2024年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円) 2023年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円) 2022年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
キーワード	現象学 / 本質観取 / 哲学対話 / 日本語教育 / 複言語環境で育つ子ども / 市民性形成 / 民主主義教育 / 共生社会 / 対話
研究開始時の研究の概要	本研究は「共生社会における日本語教育は何をめざすか」という問題を、日本語教育／言語教育の領域と哲学、教育学の領域との協働により考察する。外国人労働者や留学生、また生活者としての外国人とともに生きるために不可欠となる日本語教育の現場を想定し、様々な言語文化的背景を持つ異なる価値観を有した人々が、信念対立を乗り越えて「共生社会」を実現させるために、いかなる日本語教育の実践があり得るのか。日本語教育／言語教育の研究者が哲学や教育学の領域と協働し、現象学の原理に基づく対話実践としての「本質観取」を、国内外の日本語教育／言語教育の実践者に、ワークショップ実践によって広める。
研究実績の概要	当年度の研究活動として、当初の予定どおり、2023年3月4日から3月11日まで、ドイツでの研究活動を実施した。具体的には、１）ドイツの学校視察（ドイツの学校教育現場における民主主義教育実践の視察）、２）継承日本語教育の現場での親子を対象とした本質観取（哲学対話）のワークショップの実施、３）ドイツ在住の日本語教師を対象とした、現象学の原理と本質観取の実践に関する講演会および本質観取（哲学対話）のワークショップの３つの活動を展開した。１）の学校視察は、１日目がギムナジウム、２日目が職業訓練学校、３日目が小学校と、現地の研究協力者のコーディネートで３つの種類の学校を訪問した。それぞれ異なる形で民主主義教育を実践しており、当科研の研究課題の一つの柱である「市民性形成のための教育」に関わる示唆を得ることができた。教室での教育活動を見学できただけでなく、現地の教員たちとディスカッションする場も設けてもらい、教育実践の背後にある理念や現地の教育システムについて学ぶことができたという点で、大きな収穫となった。２）の継承日本語教育の現場である継承日本語教室の親子を対象としたワークショップでは、親と子に分かれて本質観取（哲学対話）を実践した。親と子、別々のトピックでの哲学対話を日本語で展開し、複言語環境に生きる親と子の双方の立場から、もっとも彼ら彼女らに関心の深いトピックについて、深いレベルでの哲学対話が可能となった。３）のドイツ在住の日本語教師を対象とした講演およびワークショップでは、哲学領域の研究分担者による現象学の原理の講演と日本語教育分野の研究代表者による日本語教育における本質観取の実践についての講演を午前中に行った。その後２つのグループに分かれて本質観取のワークショップを行うことにより、本質観取の理念と方法を現地の日本語教師達に示し、授業実践についての示唆を提供することができた。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 2: おおむね順調に進展している理由研究計画書の計画では、昨年度は海外（ドイツ）に渡航して次の３つについて研究活動を展開することであった。１）現地の学校の民主主義教育実践の視察、２）現地の継承日本語教育の対象者の親子を対象とした本質観取（哲学対話）のワークショップ、３）現地の日本語教師達を対象とした、本質観取の理念と方法についての講演および本質観取のワークショップ研究代表者および研究分担者の３名がそろって実際にドイツに渡航し、上記の３つとも実践できたという点で、昨年度の当科研研究課題の研究はおおむね順調に遂行できたといえる。ただ、当科研研究課題を申請した時点からロシアによるウクライナ侵攻、また円安が急激に進んだことから、ドイツへの渡航、また現地での研究活動には当初予定していた費用よりもかなり多くの支出を余儀なくされた。そこで、２年目の本年度以降は、当初の計画を一部修正しながら予算に見合った活動をするため、現在予算の見直しを中心に研究計画を練り直している最中である。
今後の研究の推進方策	本年度は、研究代表者および研究分担者２名の３名でドイツに渡航し、ケルン市を拠点にドイツ各地で活動を行った。非常に充実した内容になったものの、航空運賃の高騰や円安ユーロ高の影響を受け、当初の予算をやや超過する形での実践となった。それゆえ、次年度（2023年度）は、予定していた海外渡航（アイルランド）を見合わせ、国内で２回、本質観取（哲学対話）のワークショップや講演の実施を計画している。２年目の研究活動を国内で実施することにより、３年目の海外渡航（アメリカ）を、予算的にも可能となるようにするつもりである。２年目は国内で１）多国籍の留学生を対象とした本質観取のワークショップ、２）外国人材（就労現場）を対象とした本質観取のワークショップの実践、の２つを計画している。また、３年目は、海外に渡航して研究活動を行うほか、本研究課題の総まとめ的なシンポジウムを実施し、研究成果を広く発信する予定でいる。また、研究成果公開のため、本研究課題で実践した本質観取のワークショップ等の実践を踏まえ、本質観取（哲学対話）の理念と方法を広めるための「教科書」として、書籍の出版を予定しており、すでに出版社も決め、出版の研究計画も立て始めている。本研究課題の「共生社会での市民性形成のために日本語教育は何ができるかー現象学的対話実践の試み」の内容そのものを書籍化することにより、本研究課題の内容を広く世に発信する予定である。