| 研究課題/領域番号 |
22K18847
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分23:建築学およびその関連分野
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| 研究機関 | 広島大学 |
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研究代表者 |
田中 貴宏 広島大学, 先進理工系科学研究科(工), 教授 (30379490)
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| 研究分担者 |
田村 将太 広島大学, 先進理工系科学研究科(工), 助教 (50911509)
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| 研究期間 (年度) |
2022-06-30 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
5,980千円 (直接経費: 4,600千円、間接経費: 1,380千円)
2024年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2023年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2022年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
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| キーワード | 人口減少 / 気候変動 / 土地利用計画 / 最適化 / 進化計算 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
人口減少適応と気候変動適応の「2つの適応」の実現に向けて、人口減少適応（都市経営効率化、生活利便性維持等）と、気候変動適応（豪雨災害リスク低減、夏季暑熱環境改善）を同時に実現する最適土地利用のあり方を示すことを本研究の目的とする。具体的には、最適化手法の1つである進化計算手法を用いて「人口減少・気候変動適応型流域土地利用計画（『2つの適応』を両立する最適土地利用計画）」のシナリオ（2050年を目標年）を描き、その効果について①都市経営効率化、②1人あたりCO2排出量、③生活利便性、④豪雨災害リスク、⑤夏季暑熱環境の観点から評価を行うこととする。
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| 研究実績の概要 |
近年、我が国の多くの都市は、人口減少傾向にある。一方、気候変動の影響も顕著となりつつあり、都市部では、豪雨災害の高頻度化・激甚化や、夏季暑熱環境の悪化が進んでいる。そのような状況の中、人口減少適応と気候変動適応の「2つの適応」の実現に向けて、土地利用計画が担うべき役割は大きい。そのため、人口減少適応（都市経営効率化、1人あたりCO2排出量削減、生活利便性維持）と、気候変動適応（豪雨災害リスク低減、夏季暑熱環境改善）を同時に実現する最適土地利用のあり方を示すことが求められるが、そのような土地利用の具体像は、明らかとなっていない。そこで本研究では、最適化手法の1つである進化計算手法を用いて「人口減少・気候変動適応型流域土地利用計画（『2つの適応』を両立する最適土地利用計画）」のシナリオ（2050年を目標年）を描き、その効果について①都市経営効率化、②1人あたりCO2排出量、③生活利便性、④豪雨災害リスク、⑤夏季暑熱環境の観点から評価を行うことを目的とした。
2023年度は、まず昨年度の成果（複数の土地利用シナリオに対する①都市経営効率化、②1人あたりCO2排出量、③生活利便性、④豪雨災害リスク、⑤夏季暑熱環境の観点からの評価結果）を基礎データとして、多変量解析により、①～⑤それぞれについて土地利用評価モデル（評価式）を作成した。次に、最適化手法の1つである進化計算手法を、①～⑤の土地利用評価モデルに適用し、「人口減少・気候変動適応型流域土地利用計画」を作成した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の研究計画に従い、「研究実績の概要」に記載した項目を実施したため、「おおむね順調に進展している」と判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度は、2023年度に作成した「人口減少・気候変動適応型流域土地利用計画」、および現状推移型シナリオ（比較対象）に対して、2022年度に使用した数値解析モデルを適用し、これらの比較を通して評価を行う。
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