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発達障害児等の環境刺激因子を除去したカームダウンルームデザイン手法の構築

研究課題

研究課題/領域番号 22K18851
研究種目

挑戦的研究(萌芽)

配分区分基金
審査区分 中区分23:建築学およびその関連分野
研究機関大和大学

研究代表者

老田 智美  大和大学, 理工学部, 講師 (50898864)

研究分担者 大谷 由紀子  摂南大学, 理工学部, 教授 (00411116)
正岡 さち  島根大学, 学術研究院教育学系, 教授 (30194161)
田中 直人  島根大学, 総合理工学部, 客員教授 (60248169)
研究期間 (年度) 2022-06-30 – 2025-03-31
研究課題ステータス 交付 (2023年度)
配分額 *注記
6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2023年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
キーワード発達障害 / 環境刺激因子 / 大学生 / 休憩環境 / 発達障害児・者 / カームダウンルーム / 発達障害児 / モックアップ検証実験
研究開始時の研究の概要

近年、自閉症者のパニック症状の存在が知られるようになり、公共的施設内にカームダウンルームを設置する動きがはじまった。一方で明確な整備手法は確立途上のため、個室から簡易的なものまで多様である。
応募者らは関連研究において、自閉症児を含む発達障害児のパニック出現の要因となる7つの環境刺激因子を見出した。それをもとに本研究では環境刺激因子を除去したカームダウンルームのデザイン手法を構築しようとするものである。

研究実績の概要

本研究は、「環境刺激因子」を除去したカームダウンルームのデザイン手法を構築し、新築および既存の公共的施設への導入を前提としたガイドライン化を目的とし、対象者は令和4年度で再検討した、発達障害またはグレーゾーンの大学生等とする。
令和5年度では、大学生および休学中の大学生(以下、休学生)を対象に、授業と授業の間の空き時間(以下、空きコマ)を過ごすのに望む環境や姿勢等についてアンケート調査を行った。
大学等での発達障害・精神障害の診断書を有する学生の在籍率は、過去5年で約2倍に増えており、また発達障害の診断基準を満たさない「グレーゾーン」と言われる学生も潜在すると考える。そのため大学内の休憩環境に対し「カームダウン・クールダウン」という「新たな需要の掘り起こし」を目的に調査を行った。調査項目は高橋智、増渕美穂による「アスペルガー症候群・高機能自閉症における「感覚過敏・鈍麻」の実態と支援に関する研究 -本人へのニーズ調査から-」で使用された「感覚過敏・鈍麻チェックリスト」330項目および「本人が求める感覚の過敏・鈍麻への理解・支援チェックリスト」160項目から、大学内の休憩環境に関連すると思われる29項目を抽出し、表現を調整したものを採用した。
大学生への調査は、大阪府にある私立大学へ通う学生を対象とした(有効回答数222)。結果、音に関する項目についてストレスを感じ、一部の群では匂いについてストレスを感じている。
休学生への調査は、兵庫県にある精神障害や発達障害等がきっかけで大学を休学している学生を対象とした生活訓練施設に通う学生を対象とした(有効回答数9)。結果、空きコマの過ごし方として、ひとりを志向している。「突発的な音」、「反響音」へのストレス度が高く、音に対する過敏性がやや伺えた。落ち着く姿勢については、大学内の休憩空間では実現しにくい姿勢であることがわかった。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

令和5年度の大学生へのアンケート調査において、当初2つの大学での実施を予定していたが、倫理審査において時間を要したため、現時点で1大学のみの実施となった。
併せて実施した休学中の学生に対するアンケート調査では、予想以上に回収数が少なかったことから、現在、追加調査の実施に向け調整中であり、追加調査は令和6年度の実施となる。
以上の理由から、進捗がやや遅れている。

今後の研究の推進方策

令和6年度では、令和5年度に実施した休学生および大学生へのアンケート調査を引き続き行う。調査対象大学は、国立大学、公立大学、私立大学の各1校を予定している。
調査内容は令和5年度版をベースに追加項目として、「ひとりで休憩したい時の具体的な場所」の回答を得ることで、「求められる空間の類型化」を行う。
休学生を対象にしたアンケート調査結果の回答数を増やした後、「環境刺激因子とカームダウンルームに求められる空間の選択傾向の把握」を導き出し、その実証実験として簡易的な実物大模型の製作と検証を行う予定である。

報告書

(2件)
  • 2023 実施状況報告書
  • 2022 実施状況報告書

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公開日: 2022-07-05   更新日: 2024-12-25  

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