| 研究課題/領域番号 |
22K19661
|
|---|
| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 審査区分 |
中区分58:社会医学、看護学およびその関連分野
|
|---|
| 研究機関 | 北海道大学 |
|---|
研究代表者 |
田高 悦子 北海道大学, 保健科学研究院, 教授 (30333727)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2022-06-30 – 2025-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
6,370千円 (直接経費: 4,900千円、間接経費: 1,470千円)
2024年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2023年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2022年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
|
|---|
| キーワード | 認知症 / 公衆衛生 / 共生社会 / 地域診断 / 老年学 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
認知症を有する人々とその家族等における生活の地域課題を可視化するとともに、方策を見出し、認知症共生社会を実現するためには、認知症を有する人々と地域の目による、当該生活圏の地域の特色を踏まえた地域診断法の開発が必要である。そこで本研究は、認知症共生社会の実現に向けて市民に広く普及したモバイルデバイス（携帯電話、スマートフォン）のICTを活用したシビック テック（Civic:市民×Tech:技術）モデルによる地域診断ツール“ICT×Civic Tech Model Based Inclusive Society System Tool：IC-Tec”を開発し、その効果検証を目的とする
|
| 研究実績の概要 |
地域の健康課題の把握とその方策を打ち出すためには、地域診断が必須である。しかしながらこれまでの地域診断法は、都道府県や市区町村等の既存の自治体の図郭や縮尺のデータベースを用いることが多く、地域住民、とりわけ認知症を有する人々とその家族等に身近な生活圏の相違が平均化され、地域や生活に根差したリアリティのある課題把握の隘路となっていた。地域住民、とりわけ認知症を有する人々が地域で自立した生活を営む上では、日々の健康管理、衣食住管理、対人交流や社会参加，防犯や防災、余暇など楽しみなどにかかる生活圏の課題の把握とその解決が必要である。すなわち認知症を有する人々とその家族等における生活の地域課題を可視化するとともに、方策を見出し、認知症共生社会を実現するためには、認知症を有する人々と地域の目による、当該生活圏の地域の特色を踏まえた地域診断法の開発が必要である。そこで本研究は、認知症共生社会の実現に向けて市民に広く普及したモバイルデバイス（携帯電話、スマートフォン）のICTを活用したシビックテック（Civic:市民×Tech:技術）モデルによる地域診断ツール“ICT×Civic Tech Model Based Inclusive Society System Tool：IC-Tec”にむけた初版として教育ツールを開発することが必要である。以上より、本研究では、実在する地域をかたどり、認知症等有する地域在住障害高齢者の目線によるモデル開発を行い、評価することを目的とした。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初計画に基づいておおむね順調に進展している。
|
| 今後の研究の推進方策 |
認知症共生社会の実現に向けて市民に広く普及したモバイルデバイス（携帯電話、スマートフォン）のICTを活用したシビックテック（Civic:市民×Tech:技術）モデルによる地域診断ツール“ICT×Civic Tech Model Based Inclusive Society System Tool：IC-Tec”にむけた初版として教育ツールを開発し、パイロットスタディを実施する。
|
