大都市圏都心地区における新住民の日常生活を支える労働者の職住関係

• 研究課題/領域番号: 22K20080
• 研究種目: 研究活動スタート支援
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 0104:地理学、文化人類学、民俗学およびその関連分野
• 研究機関: 愛知工業大学
• 研究代表者: 石川 慶一郎 愛知工業大学, 工学部, 研究員 (20965454)
• 研究期間 (年度): 2022-08-31 – 2024-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2022年度)
• 配分額: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円); 2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円); 2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
• キーワード: 東京 / 都心回帰 / 通勤 / 食品小売業 / 非正規雇用者

研究開始時の研究の概要

本研究は、日本の大都市圏都心地区において新住民の日常生活を支える労働者の職住関係を明らかにすることを通して、人口の都心回帰が大都市圏在住者の日常生活に与える影響を検討する。都心地区では、多様な家族類型の世帯が増加しており、新住民に商品やサービスを提供する様々な産業が拡大している。こうした産業にはパートタイマーなどの非正規雇用の労働者が少なくなく、彼らは住居費負担力の低さから必ずしも都心地区に居住しているわけではないことが予想される。本研究は、都心地区の新住民の日常生活に不可欠な食料品小売店（スーパー）などに着目して、店舗従業員の通勤行動、ジョブサーチ、生活時間を分析する。

研究実績の概要

本研究の目的は、日本の大都市圏都心地区において新住民の日常生活を支える産業に従業する労働者の職住関係を明らかにすることを通して、人口の都心回帰が大都市圏在住者の日常生活に与える影響を検討することである。
2022年度には、国勢調査の調査票情報（未集計の個票データ）を使用して、都心地区の就業者を分析するとともに、Web上の情報をもとにして、都心地区の食料品小売店の立地を分析する計画であった。また、アンケート調査を設計し、調査票の印刷・封緘を印刷業者に発注する計画であった。
都心地区の就業者の分析については興味深い結果が得られなかった。今後は「都心地区」の範囲をどのように設定するかなど、対象地域について再検討する必要がある。
都心地区の食料品小売店の分析については、web上の情報だけでは当該地域に立地する小売店を網羅的に把握することが難しく、分析に耐えうるだけの十分なデータが得られなかった。今後は資料探索および対象とする小売店の選定が必要である。
これらの理由により、アンケート調査の実施は現段階では時期尚早であると判断した。今後も上記2つの分析を優先し、その結果をもとにした仮説が立った段階で、アンケート調査については検討したい。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

理由の1点目は、都心地区の就業者の分析について興味深い結果が得られなかったことである。今年度は東京圏の「都心地区」の範囲を都心3区としたが、そこで就業するグレーカラー層の居住地の特徴を明示することはできなかった。
理由の2点目は、都心地区の食料品小売店の分析について十分なデータが得られなかったことである。今年度は資料としてweb上の情報を頼ったが、それだけでは当該地域に立地する小売店を網羅的に把握することが難しかった。
理由の3点目は、アンケート調査について検討しなかったことである。理由の1点目と2点目に挙げた分析が不十分であり、アンケート調査の実施は現段階では時期尚早であると判断した。

今後の研究の推進方策

本研究課題は、今後は、分析手法の再検討および再分析を進める。
都心地区の就業者の分析について、今後は「都心地区」の範囲をどのように設定するかなど、対象地域について再検討する。
都心地区の食料品小売店の分析について、今後はweb上の情報以外の資料を探索するとともに、分析対象とする小売店を選定する。
上記2つの分析を優先し、その結果をもとにした仮説が立った段階で、アンケート調査について検討する。