| 研究課題/領域番号 |
22K20087
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0105:法学およびその関連分野
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
石黒 駿 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 助教 (10876808)
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| 研究期間 (年度) |
2022-08-31 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 集団的労働関係法 / 競争法 / 米国法 / EU法 / ドイツ法 / フランス法 / 労働協約 / 経済的自由 / 労働者性 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、役務提供者（労働者・非労働者）が共同して需要者（使用者、発注者、プラットフォーム等）に交渉を求め、需要者と一定の集団的合意に至る過程で（あるいはその結果として）市場での競争を制限することが、競争法上、どのような場合に許される（べき）かを検討しようとするものである。競争法と集団的労働関係法の双方の観点から、EU法および米国法における状況を調査し、比較法的検討を行う。これによって、役務提供者保護の選択肢の多様性を踏まえつつ、競争法上の評価と集団的労働関係法上の評価との関係を具体的に明らかにすることを試みる。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、集団的労使関係における行為に対する競争法の適用の調整手法を検討した。一定の労働法領域について競争法の適用自体を除外する手法と、労働法上の正当性を踏まえて競争法の枠内で個別判断する手法とがある。前者は、競争法の枠組みが実体面・手続面で硬直的であり、公的・私的法執行が盛んである場合に選択される傾向にある。さらに、これらの調整の背景には、労働法内部でいかに競争が考慮されるかという問題がある。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、比較法の手法により、集団的労使関係における行為に対する競争法の適用の調整手法を検討した。比較対象とした、アメリカ、EU、ドイツ、フランスにおける調整のあり方についての知見が得られた。本研究は、集団的労働関係（法）と競争（法）の関係については、日本の具体的問題状況に即して、両（法）領域を横断する視点に立って検討する必要があることを示唆するものと考えられる。
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