| 研究課題/領域番号 |
22K20090
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0105:法学およびその関連分野
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
田中 駿登 京都大学, 法学研究科, 特定助教 (60965771)
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| 研究期間 (年度) |
2022-08-31 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 訴因の特定 / 児童虐待 / 司法面接 / 多機関多職種連携 / 共同面接 / 代表者聴取 / 性的虐待 / 多機関連携 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は，米国実務や理論，関連領域である心理学などの知見を批判的に参照しつつ，子どもに対する性的虐待事案に類型的に観察される証拠・立証構造を分析・明晰化し，当該証拠・立証構造を踏まえた訴因の特定の在り方を示すことを試みるものである。その結果として，本研究は，検察官による適切な権限行使を促進し，より子どもの利益に適った刑事司法及び事案対応の実現に寄与するとともに，訴因の特定に関する議論を深めることを目指す。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、証拠・立証構造という観点から、幅のある日時の記載をもって訴因の特定が認められている覚せい剤自己使用事案と比較することを通して、子どもに対する性的虐待事案においても幅のある日時の記載をもって訴因の特定（刑事訴訟法２５６条３項）を認めることができることについて検討を行い、その成果を「子どもに対する性的虐待の訴因における日時の概括的記載について」と題する論文にて公表した。
また、その中で明らかとなった、刑事手続における子どもの供述の獲得・保全過程について、他の研究者らとともに研究し、その成果を「新司法面接ガイドライン」として公表した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、従来十分には言語化されていなかった覚せい剤自己使用事案における証拠・立証構造の特徴と訴因の特定の程度との関連性を明らかにし、それを他の事案類型にも応用することが可能であることを明らかにした点で、訴因の特定に関する議論を深化又は促進させるものである。また、その過程で明らかとなった手続上の課題についてもその改善策を具体的な形で提示しており、より子どもの利益に適った事案対応の実現に資するものであり、実際に本研究の成果に即した実践例もみられるようになっている。
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