| 研究課題/領域番号 |
22K20098
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0105:法学およびその関連分野
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
古谷 洋一 日本大学, 危機管理学部, 教授 (60962652)
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| 研究期間 (年度) |
2022-08-31 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2022年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
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| キーワード | 警察官権限法制 / 韓国法 / 台湾法 / 警察官職務執行法 / 警察職権行使法 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
警察官職務執行法を中心とする我が国の警察官権限法制は、治安状況の変化や行政手続の公正・透明性確保に対する要請の高まりにかかわらず、見直しの議論が殆どされていない。他方、社会・文化的に我が国との共通点が多く、法体系も類似する韓国と台湾では、社会状況に即して警察官職務執行法（韓国）や警察職権行使法（台湾）の整備や見直しが随時行われている。これら両法域の状況を参考に、今日の我が国の治安課題や治安行政の在り方に適合した警察官権限法制の整備の条件及びモデルを考察する。
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| 研究成果の概要 |
我が国で警察官職務執行法を中心とする警察官権限法制の見直しが進んでいない要因について、社会・文化的に我が国との共通点が多いにもかかわらず法整備や検討が随時行われている韓国（警察官職務執行法）及び台湾（警察職権行使法）との違いを比較検証することにより明らかにし、今後の我が国の治安課題や治安行政の在り方に適合した具体的かつ現実的な法制整備のための条件及び当面検討すべき事項を整理した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
治安対策の検討に当たっては欧米の制度を調査の対象とすることが多いが、我が国とは社会・文化的背景が異なり、応用が困難なものも少なくない。本研究は、日本法の近似法としての性格が極めて強いにもかかわらず、これまで比較法的視点から殆ど取り上げられてこなかった現代韓国・台湾の警察法令を我が国の法制整備の素材として分析・検証し、現実の政策課題（治安課題）に対処するための一定のモデルを示す点に学術的及び社会的な意義がある。
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