| 研究課題/領域番号 |
22K20101
|
|---|
| 研究種目 |
研究活動スタート支援
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 審査区分 |
0105:法学およびその関連分野
|
|---|
| 研究機関 | 愛知学院大学 |
|---|
研究代表者 |
大角 洋平 愛知学院大学, 法学部, 講師 (10923542)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2022-08-31 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
|
|---|
| キーワード | 刑事訴訟法 / 黙秘権 / 自己負罪拒否特権 / ゲーム理論 / 心理学 / 未決拘禁 / 法と心理 / 法と言語 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、取調べ前の被疑者に対する権利告知制度の最適化を図る。具体的には、取調べ開始前に捜査機関が(1)黙秘権とその行使態様、(2)弁護人の助言なしに行われる供述の危険性等、(3)違法な取調べへの救済策を、順次説明した上で権利理解度テストを行い、理解度の高い者に対して取調べを行うといった取調べ態様を検討する。
取調べの進行に沿った告知により、被疑者の制度理解度の向上を図るものであるが、それは、理解度の低い者にとって、供述採取制度が内包する複雑性を縮減することに繋がる。また、告知すべき内容を現行法のそれに留めず、更に豊富にすべきかも検討を行う。これら検討を通じて、あるべき権利告知制度を提示する。
|
| 研究成果の概要 |
被疑者・被告人には黙秘権をはじめとする種々の権利が保障されている。しかし、その権利を被疑者・被告人が理解できなければ権利保障の意義は弱まる。そこで研究期間中は、法と経済学の枠組みを用いて、権利告知制度の機能とその重要性を指摘した。法と言語学の観点から、身体拘束中の被疑者に対する権利告知制度のあり方を検討してきた。権利の理解を困難にする事情として、告知時に用いられる文言や告知事項の順番等を挙げ、あるべき告知制度を提示した。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、供述採取制度の最適化を試みたものである。供述採取制度が複雑になるほど個別の状況に応じたきめ細やかな対応が可能となる。他方、意思決定主体である被疑者・被告人の制度への理解度は低下してしまう。そうなれば結局、意思決定に適切に働きかけることはできず、供述採取制度は機能不全へと陥る。本研究はそうした問題意識から、権利告知制度のあり方を模索した。これまでいかなる事項を告知すべきかについて十分な検討がされてきたわけではない。本研究は、権利告知制度の機能を分析した上で、その機能を十分に発揮するには、いかなる内容・方法・手順により被疑者に対して情報提供を行うのが望ましいのかを示した点に意義がある。
|
