| 研究課題/領域番号 |
22K20104
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0105:法学およびその関連分野
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| 研究機関 | 阪南大学 |
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研究代表者 |
柴田 正義 阪南大学, 国際コミュニケーション学部, 講師 (70961960)
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| 研究期間 (年度) |
2022-08-31 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | ロシア正教会 / 人権 / 信教の自由 / 政教関係 / 宗教 / ナショナル・アイデンティティ / 法意識 / ロシア法 / 宗教法 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
2020年7月の憲法改正により、ロシア連邦憲法に「1000年の歴史により統合されたロシア連邦」や「神への信仰を我々に伝えた先祖の記憶」といった文言が追加され（67条の1第2項）、ロシア正教会はロシアのナショナル・アイデンティティの中枢に据えられた。一方、ロシア正教会は2000年代より独自の「人権論」を公言するようになり、その「人権論」は連邦憲法裁判所および国内の人権保護機関と方向性を一にする。
本研究は、今後、その存在がより克明になるであろう「ロシア正教会型人権論」がロシアの人権保障実務およびナショナル・アイデンティティの形成過程に及ぼす影響について分析するものである。
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| 研究実績の概要 |
今年度は、ロシア正教会が掲げる「人権論」に関する理論研究を実施し、その成果を「ロシア正教会型「人権論」に関する研究－序章－ 」（「社会体制と法」研究会、2023年度刊行予定）としてまとめた。右論文は、以下の３つの柱からなる。
第一に、先行研究や自らのこれまでの研究成果をもとに、ロシア宗教法の変遷についてとりまとめ、信教の自由や政教関係の実態について検討した。
第二に、ロシア正教会の公式文書である「ロシア正教会の社会概念に関する諸原則（Основы социальной концепции РПЦ）」（2000年8月）、「人の権利および尊厳に関する宣言（Декларация о правах и достоинстве человека）」（2006年4月）、「尊厳、自由および人権に関するロシア正教会
の教義の諸原則（Основы учения РПЦ о достоинстве, свободе и правах человека）」（2008年6月）を研究対象とし、ロシア正教会における人権観を分析した。これらはいずれも人権を絶対視しその射程を拡張することについては否定的である。人権を世俗世界からの押し付けであると理解する態度は、現代ロシア法やロシア政治の方向性と通底する。
第三に、2020年憲法改正における国家とロシア正教の関係について、「シンフォニー」概念を糸口として分析した。現在の両者の関係は、昔ながらの伝統によるというよりはむしろきわめて現代的な（特に2018年以降の）ものであることを示した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初予定していた「ロシア正教会型人権論」に関する理論研究のうち、現代を対象とした研究は概ね完了している。他方、教会法史および正教文化の発展史に関する研究は、日本で手に入る文献調査のみに限定されたためやや遅れている。これは、春に予定していたフィンランドにおけるフィールドワークが、先方の都合により延期となったことによる。
2年目に予定していた「ロシア正教会型人権論」と現代ロシアにおける人権保障実務に関する研究についてはすでに着手しており、この点では当初の計画より順調である。
このため、全体としてはやや遅れているものの、過度な遅れはないものと評価できる。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究における今後の課題は下記の二点である。
第一に、正教会の教会法史および正教文化の発展史に関する研究である。これは、文献調査に加えて現地の有識者らにインタビューをしつつ推進せねばならない。今年度予定しているドイツにおけるフィールドワークを端緒として研究を進めていく予定である。
第二に、現代ロシアにおける人権保障実務に関する研究である。ここでは、具体的な紛争事例の分析を予定している。「非伝統的性関係」の宣伝に課される行政罰の実態や、2017年以降問題となり続け、その後欧州人権裁判所において救済の道が示されたエホバの証人解散事案などを対象として研究を進めていく予定である。
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