| 研究課題/領域番号 |
22K20122
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0106:政治学およびその関連分野
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
望月 葵 立命館大学, 衣笠総合研究機構, 特別研究員(PD) (20962012)
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| 研究期間 (年度) |
2022-08-31 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | シリア難民問題 / 多文化共生 / 中東地域研究 / 難民研究 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
グローバル化が進展した現代において、国際移動がもたらす影響についての研究はその重要性を増す一方である。本研究は世界最大級の難民問題であるシリア難民問題に着目して、シリア難民の定着に関する地域間比較を行なう。その成果から、コロナ禍を経てポスト・コロナ期に突入した現代における多文化共生の在り方の議論を発展させる。そのため、中東、欧州、日本という3地域におけるシリア難民の離散と再定住の状況を、難民と受入社会のそれぞれの文化と言語の関わり合いに着目したフィールド調査によって解明する。
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| 研究成果の概要 |
本研究課題において、現代に至るまでの各国の難民保護制度の分析と多文化政策の比較を中心に実施した。これまで研究を進めてきたヨルダン、ドイツに加えて、さらに日本の難民政策に注目した。2022年度は、ウクライナ危機以降の日本の移民・難民政策に着目し、シリア難民、アフガニスタン難民、ウクライナ避難民と続く日本の政策の変遷について研究を進めた。2023年度は、日本の「多文化共生」概念がどのように難民政策に適応されているのかについて研究を進め、英語による国際シンポジウムでの口頭発表を行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、中東の難民問題を中心に、難民の受入政策について中東、欧州、日本の比較検討を行った。その背景にあるのは、グローバル化がさらに進展する中で、異なる文化的背景を持つ人々との共生社会をいかに築いていくことができるのかという大きな問いであった。現代の難民政策の傾向を分析することで、移民・難民・外国人労働者をとりまく今後の日本社会の在り方についての議論に貢献しようという点に、本研究の学術的意義がある。
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