| 研究課題/領域番号 |
22K20123
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0106:政治学およびその関連分野
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
十河 和貴 立命館大学, 立命館アジア・日本研究機構, 研究員 (50962643)
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| 研究期間 (年度) |
2022-08-31 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 帝国政治史 / 責任内閣制 / 拓務省 / 政党内閣制 / 挙国一致 / 植民地統治 / 外務省 / 国際協調 / 日本帝国政治史 / 政党政治 / 挙国一致内閣 / 満洲 / 内閣審議会 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
単なる形式的な「民主化」の装置としてではなく、国民の意思を正しく体現できる責任ある政党および内閣のあり方とはいかなるものか。本研究は、今日の政治から考えても重要な上記の課題に、戦前日本における政党政治の崩壊をもたらした1930年代前半の、いわゆる挙国一致内閣期における政治構造を分析することで迫ろうとするものである。植民地統括官庁であった拓務省を中軸として分析することで、植民地統治上の矛盾も含めた包括的な政治構造を紐解き、戦前日本の責任ある政治がどのような形で失われていったのかを明らかにしていく。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、近代日本の政治構造を包括的に理解する一環として、戦前政治体制下の統合形態から、責任内閣制の論理が決定的に失われていく過程を、政党内閣制崩壊後の挙国一致内閣期（1932-36）における政治構造と植民地統治問題の相関性に着目して明らかにするものである。これにより近代日本政治史上における植民地問題の位置を解析するとともに、政治史研究と植民地研究を架橋する「帝国政治史」の開拓をめざす。具体的には、植民地の統括官庁として設置された拓務省に注目する。拓務省による統合が困難となった結果、挙国一致内閣が責任内閣とは異なる植民地統治体系の構築をめざしたことを解明する。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は、これまで個別の分野からそれぞれ進展してきた、1920年代から1930年代における政党内閣制の展開、植民地統治、国際協調の三者間における相関関係を明らかにすることにある。拓務省の分析は、外交、政治、経済、国際関係など、隣接諸分野に波及し得る広い射程を持つものである。本研究は、こうした現状を打開し、相互理解を深め得る点において意義をもつ。さらに、本研究課題の目標である、植民地領域が日本国内の政治状況に及ぼした影響について明らかにし得たことは、1930年代における陸軍の政治的台頭過程への新たな理解を示す点において重要な意味を持つ。
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