| 研究課題/領域番号 |
22K20140
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0107:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 北九州市立大学 |
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研究代表者 |
日下 勇歩 北九州市立大学, 大学院マネジメント研究科, 講師 (90964502)
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| 研究期間 (年度) |
2022-08-31 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 監査上の主要な検討事項 / 監査継続期間 / 企業固有の知識 / 監査人による専門家の利用 / 監査報酬 / 監査における専門家の利用 / 産業専門性 / テキストマイニング / 専門家 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
監査上の主要な検討事項（以下、KAMとする）とは、「当年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項」（監査基準委員会報告書701, 定義）のことを指す。本研究では、同一の監査人（監査法人）が継続して監査を実施している期間に着目して、KAMの内容の実態調査を行う。さらに、KAMの内容が投資家の意思決定に与える影響をデータに基づいて分析する。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、監査人（監査事務所）が特定の企業の監査を実施している期間（年数）の長さに着目し、監査上の主要な検討事項の記載内容に関する実態調査、並びに、分析を実施した。とくに、本研究では、専門家の利用状況に関する記載内容に着目して分析を実施した。主要な発見事項は2つある。1つめに、監査人が特定の企業の監査を実施している期間（年数）が長い（短い）ほど、監査において専門家を利用する可能性が低い（高い）ことを示唆する結果が得られた。2つめに、監査人が専門家を利用している場合は、専門家を利用していない場合に比べて、監査報酬が高くなることを示唆する結果が得られた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、監査人（監査事務所）が特定の企業の監査を実施している期間（年数）が長いほど、その監査人（監査事務所）は、企業に固有の知識を蓄積していると想定しており、そのような知識の多さ（少なさ）によって、監査上の対応（本研究では、専門家の利用の有無に着目している）が異なると予想し分析を行った。このような分析から得られる証拠は、監査上の主要な検討事項の記載内容（監査上の対応）が企業間で異なる理由について関心を有している投資家（あるいは、財務諸表の利用者）にとって重要であると考えられる。
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