| 研究課題/領域番号 |
22K20143
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0107:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 東京理科大学 |
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研究代表者 |
岩田 聖徳 東京理科大学, 経営学部経営学科, 助教 (20963573)
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| 研究期間 (年度) |
2022-08-31 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 議決権行使 / ディスクロージャー / コーポレートガバナンス / 株主提案 / 配当 / 自社株買い / 現金保有 / 株主総会 / 財務会計 / コーポレート・ガバナンス |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究課題では，(1)企業毎に異なる情報開示の内容が株主総会での議決権行使結果に与える影響，(2)財務・非財務情報を用いた契約の存在が議決権行使結果に与える影響，の2点に関する実証分析を行う。機関投資家の開示資料も活用し，議決権行使に関して可能な限り詳細なデータセットを作成し，パネルデータを用いた分析を行う。得られた成果は，国際査読誌に投稿する予定である。
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| 研究成果の概要 |
本研究の成果は以下の通りである。第一に，株主提案に関するデータの収集や購入データベースを組み合わせ，株主提案の影響に関する実証分析（共著）を行った。本成果については，査読付きの国際学会で報告を行い，現在は査読付き国際雑誌への投稿準備作業を行っている。 第二に，本研究期間において進めていた論文が公刊された。日本企業を対象に，株式の流動性が現金保有行動に及ぼす影響に関する論文（共著）を執筆し，Pacific-Basin Finance Journal誌のPre-registered Reportとして受理・公表された。 加えて，議決権行使に関する新たな研究アイディアを草稿にまとめた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の目的は，上場企業によるディスクロージャーと株主総会での議決権行使を通じた株主のガバナンスとの関係について明らかにすることにある。株主の議決権行使がもたらす企業行動への含意については，近年のガバナンス改革を経て関心が高まっている反面，株式売買の行動等に比べ経験的証拠の蓄積が乏しい。特に，議決権行使を「情報開示」という枠組みから分析した研究は極めて少ない。
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