| 研究課題/領域番号 |
22K20144
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0107:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 東京都市大学 |
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研究代表者 |
太田 明 東京都市大学, 都市生活学部, 准教授 (10963837)
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| 研究期間 (年度) |
2022-08-31 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | REIT / 不動産 / 投資口価格 / 分配金 / 借入比率 / 立地 / J-REIT / 利回り / 機械学習 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、J-REITが取得する不動産に関し、①立地、②建物、③不動産の価格と利回りの3つの視点から不動産の質がJ-REITの投資口価格変動へ与える影響を分析することで、「投資家がJ-REITの取得する不動産の質をどのように評価しているか」を明らかにすることを目的とする。その定量的証明によって、J-REITの質の悪い不動産取得に警鐘を鳴らし、投資家保護を推進することを企図する。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、J-REIT（不動産投資信託）が取得する不動産に関し、15年間の長期データを用いて、立地、建物、不動産価格の3つの視点から不動産の質の分析を行い、それがJ-REITの投資口価格変動へ与える影響を分析し、以下の結論を得た。
１．保有する不動産価格等に対して、立地・建物の指標を用いて要因分析を行い、その要因を明らかにした。２．取得する不動産価格では、不動産を割安または割高で取得している実態を明らかにした。３．投資口価格変動の要因分析では、不動産よりも資金調達手法の影響が大きいことを明らかにした。関連研究を含め、学会発表（国際2件、国内10件）12件、審査付論文2件掲載、2件投稿を行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
「REITの不動産の質」が本研究の学術的問いであり、J-REITが投資証券という性質からこれまで金融的視点で分析されてきたのに対し、不動産の視点から分析する本研究の学術的意義は大きい。
本研究は、J-REITが取得・保有する不動産の質：①立地、②建物、③価格・利回りについて、要因分析等を通じて、J-REITが取得・保有する不動産の特徴を明らかにするとともに、その不動産の取得および資金調達手法がその投資口価格変動へ与える影響を明らかにした。その結果から、J-REITの質の悪い不動産取得やそのための資金調達手法に警鐘を鳴らし、投資家保護の啓蒙に貢献できたことが社会的意義だと考える。
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