| 研究課題/領域番号 |
22K20148
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0107:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 開志専門職大学 |
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研究代表者 |
明珍 儀隆 開志専門職大学, 事業創造学部, 准教授 (90966912)
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| 研究期間 (年度) |
2022-08-31 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 管理会計チェンジ / 制度論 / 制度ロジック / 制度的複雑性 / コンフリクト / 旧制度派経済学 / 新制度派社会学 / 制度的企業家 / 組織コンフリクト / 旧制度派経済学（OIE) / 新制度派社会学（NIS） / 新制度論（NIT） |
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| 研究開始時の研究の概要 |
管理会計システムの導入において，組織内外のあらゆる行為者，組織，組織成員のそれぞれに制度ロジックと呼ばれる固有の信念や価値観が存在し，これら複数の異なる制度ロジックが発生することでコンフリクトが生じる状態となる。これを制度的複雑性と呼ぶ（Greenwood et al., 2011; Smets et al., 2012; Besharov and Smith, 2014）。本研究は，新たな管理会計システムを導入した企業へのインタビュー調査等を通じ，組織内外に起きた変化を調査し，組織におけるコンフリクトの発生要因を明らかにする。
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| 研究成果の概要 |
本研究は，管理会計実務の組織導入において生じるコンフリクトのメカニズム解明を目的とした。結果，最新の海外研究に基づき，ter Bogt and Scapens (2019)，Smets et al. (2012)，Besharov and Smith (2014）のフレームワークの組み合わにより，組織コンフリクト評価，プロセス，帰結までの解明を明らかにした。一方で制度論における視点は，組織のマクロ，ミクロを対象とするが，さらなるマイクロレベル解明の必要性が示され，今後の研究として制度的企業家であるマネジャー・組織成員の制度的活動による変化への影響を明らかにするための代替理論の理論研究を進める。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は，海外の先端研究に基づいて，管理会計による現象を社会学の理論で解明する研究分野として，特に議論が進む「制度論に基づく管理会計チェンジ研究」領域において，制度ロジック競合による組織コンフリクトのメカニズム解明に対して一定の成果を出したことに学術的意義がある。さらに，日本国内での本研究領域の議論の蓄積は少なく，この点から日本国内での研究進展への貢献としての学術的意義は高い。加えて，多くの日本企業が抱える企業経営での組織改革による組織コンフリクトの調整において，経営の骨格を成す管理会計システムによる組織変化に基づく問題解決の道筋を示したことは社会的意義を有する。
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