| 研究課題/領域番号 |
22K20151
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0107:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 北海道大学 (2023)
統計数理研究所 (2022) |
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研究代表者 |
中西 正 北海道大学, 経済学研究院, 助教 (30967203)
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| 研究期間 (年度) |
2022-08-31 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | データ駆動型 / 金融政策分析 / 時系列モデル / 非ガウス性 / 構造VARモデル / 非正規分布 / 疑似最尤法 / モンテカルロ実験 / 国際間金融政策分析 / 時系列モデル開発 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は構造ベクトル自己回帰(SVAR)モデルの構造誤差項に非ガウス性を仮定した非ガウス型SVARモデルを用いて金融政策の効果を測定することである。伝統的な計量経済学における構造誤差項は正規分布を仮定していることが多いが、実証分析における構造誤差項は非ガウス分布であることが多い。しかし、実証分析ではどのような方法を用いて構造誤差項の分布を推定するのかという問題がある。この問題に対し独立成分分析を用いてSVARモデルの誘導形誤差項から構造誤差項を分離・推定する方法を用いる。本研究では先の研究で得た結果を非ガウス型パネルデータモデルへ発展させ、各国の金融政策の相互間波及効果の実証分析を行う。
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| 研究成果の概要 |
前川功一と提案した擬似最尤法は、一致推定量や漸近正規性を持つことがわかった。さらに、NG-SVARモデルを用いて金融政策の効果分析を行ったが、金融政策が実体経済に与えた影響は限りなく小さいことがわかった。消費税増税の影響を考慮し、消費税調整済み消費者物価指数を用いて、再測定を行ったが、金融政策が効果を発揮したとは言い難い結果を得た。これらの研究成果は、国内学会やセミナー等で研究報告を行い、一定の評価を得た。また、2編の英語論文を出版した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
構造VARモデルの誤差項は伝統的に正規分布を仮定することが多いが、実際には正規分布ではないことがある。本研究では、その問題に対処するため、非ガウス型構造VARモデルを応用して、日本の金融緩和政策の効果を測定した。分析に用いた全てのモデルの誤差項を調査した結果、正規分布ではなく非正規分布に従うことを確認した。この結果から、本手法を開発した学術的意義があったと言える。また、消費税増税やマクロ経済の不確実性といった様々な要因が絡むが、非伝統的金融緩和が当初の想定より効果を発揮していないという分析結果を得たことは政策当局にとって重要な成果と言える。
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