研究課題/領域番号 |
22K20152
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研究種目 |
研究活動スタート支援
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
0107:経済学、経営学およびその関連分野
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研究機関 | 国土交通省国土交通政策研究所 |
研究代表者 |
澤村 治基 国土交通省国土交通政策研究所, 国土交通省国土交通政策研究所, 研究官(任期付) (60964872)
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研究期間 (年度) |
2022-08-31 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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キーワード | ビジネスモデル・イノベーション / 競争優位 / 組織変革 / スタートアップ / モビリティ・サービス |
研究開始時の研究の概要 |
ビジネスモデルイノベーション(BMI)は企業の競争優位に関する新理論として近年注目されている。本研究はBMIの「達成直前期(Pre-stage)」に着目し、その阻害要因を整理するとともに、BMIのプロセスにおいて経営陣が阻害要因にどのように対処し、BMIを達成したかを明らかにする。具体的には、モビリティサービス企業を例に①BMIに成功した企業がそのビジネスモデル(BM)に至るまでのBMの時系列的変容、②BM変容における組織戦略、③それらの実現に寄与した経営プロセスについての解明を行う。 The research aims at clarifying non-technological obstacles and managerial countermeasures during the Pre-stage of Business model innovation.
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研究実績の概要 |
2022年度には、研究協力を仰いでいるフランスの研究者と研究会(10月、12月、3月)及び、情報提供者(インド・フランス・日本)との(対面・オンライン)ミーティング(計9回)を通じて、インド・フランス・日本におけるモビリティ系スタートアップに関する既存情報の整理・最新情報の共有、研究のフレームワーク構築、調査先の選定(フランス)、調査先候補の洗い出し(インド)と調査項目の洗練を行った。 本研究の研究課題の中心はビジネスモデル・イノベーション(=成功したビジネスモデルの変革のこと)の達成直前期(Pre-stage)における非技術的な制約と、それら制約を乗り越えるために必要な組織能力と経営プロセスであるが、事例選定のための基礎情報収集を通じて、法的な枠組みや社会受容性そして(公・私を問わず)適切な事業パートナーとの協力体制の構築などがあるのではないかという仮説を得た。 さらにはこれらの制約に対応する組織能力を考える上では既存のEntrepreneru(企業家)論の議論を参照することが有用なのではないかという仮説を得た。よって特に、1960年代から存在する「制度的企業家」や2000年代に話題となった「社会企業家」そして最近年注目を集め始めている「Sustainable Entrepreneurship(持続可能性をを主導する企業家)」といった企業家論を中心に、2022年度の研究活動を通してつながりを得た(企業家論を専門とする)新たな研究協力者とともに事例調査を進める予定である。 事例調査を進めるにあたっては、自転車や車などのシェアリングサービスといったインド・フランス・日本の都市に共通する事業や観光MaaSやラストマイルコネクティビティといった都市・地区によって需要が大きく異なる事業などを選定し、それぞれを対比することで、先述の非技術的な制約が浮き彫りになるような選定を行った。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
COVID-19による海外渡航制限等により早期の海外現地調査を実施することはできなかったが、国内調査に関してはオンライン調査と現地調査に着手した。研究協力を仰いでいるフランスの研究者と研究会(10月、12月、3月)及び、情報提供者(インド・フランス・日本)との(対面・オンライン)ミーティングを計9回行い、インド・フランス・日本におけるモビリティ系スタートアップに関する既存情報の整理・最新情報の共有、研究のフレームワーク構築、調査先の選定(フランス)、調査先候補の洗い出し(インド)と調査項目の洗練を行った。これらを通して研究仮説の深化と新たな協力研究者を得た。 また2023年6月にフランス社会学高等研究所においてワークショップを実施することとなった。
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今後の研究の推進方策 |
2023年度は3度の調査を予定している。 1度目は6月にパリにおいて約10日間の現地調査を予定しており、事例対象先へのインタビュー、関係者インタビュー、協力関係にある研究者との議論、そして実地視察を行う予定である。(この際、フランスにおいて公開ワークショップも行う予定であり、広く専門家や一般の方々との議論を行う予定である。) また同様に2度目の現地調査を10月にインド(バンガロール・デリー等)において、3度目の現地調査を翌2月ごろに行う予定である。 現地調査等を通じて質の高い情報の収集が進むのに並行して、論文出版に向けた情報の整理と執筆を研究協力関係にある研究者とともに進める。 インド経営大学院といった大学・研究機関に所属する研究者や現地の日本機関との協力関係の構築をすることで、インドの事例に関する情報収集を効率的に行う予定である。
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