| 研究課題/領域番号 |
22K20163
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0107:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 一橋大学 (2023)
大阪大学 (2022) |
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研究代表者 |
菊池 淳一 一橋大学, 社会科学高等研究院, 特任講師 (10961633)
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| 研究期間 (年度) |
2022-08-31 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | インフレ期待 / 消費 / 期待形成 / 異時点間の代替の弾力性 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、インフレ期待と消費の関係性を明らかにし、異時点間の代替の弾力性を推定することである。インフレ期待と消費の関係性は理論的に整理されている。しかし、両者の関係性は実証的なコンセンサスが得られておらず、またインフレ期待の変化がどの程度消費を変化させるのかについては明らかにされていない。本研究は、インフレ期待と消費のデータをもとに、インフレ期待と消費の関係性を明らかにし、さらに金利の変化に対して消費配分がどの程度変化するのかを捉えるパラメータである異時点間の代替の弾力性を構造的に推定する。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、将来の物価見通しであるインフレ期待と人々の消費の関係性を明らかにした。インフレ期待と消費の関係性は、理論的には整理されているが、実証的にはコンセンサスが得られていない。本研究による発見は次の通りである。まず、両者の関係性は理論的な想定と現実が一致していた。すなわち、家計は将来の物価上昇を予想すると、足もとの消費を増やす傾向があることが確認された。さらに、インフレ期待の上昇に対する足もとの消費の増え方は、既存研究が示してきた程度よりも大きいことが示唆された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
将来への物価見通しであるインフレ期待と人々の消費の関係性は、長年研究されてきたものの、実証的に分析することは困難であった。原因はデータの制約である。既存研究はインフレ期待と消費両方に関する量的なデータを収集することができず、質的なデータを活用していたが、その性質上、両者の量的な関係性、すなわちインフレ期待が上昇した際に消費がどの程度変化するのかを分析することができなかった。本研究はデータの制約を乗り越え、両者の関係性を量的に分析している。本研究の結果によって、近年活用されている人々の期待に働きかける金融政策の評価が可能になる。
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