研究課題/領域番号 |
22K20169
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研究種目 |
研究活動スタート支援
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
0107:経済学、経営学およびその関連分野
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研究機関 | 慶應義塾大学 |
研究代表者 |
亀井 憲樹 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (00924929)
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研究期間 (年度) |
2022-08-31 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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キーワード | モラル・ハザード / 経済実験 / タスク選択 / リアル・エフォート / 雇用契約 / 労働生産性 / 互恵性 / タスク選好 / タスク割振 / 契約 / 実験 |
研究開始時の研究の概要 |
組織の経済学や契約理論によると、複数の構成員が生産活動に携わる場合には、怠業などのモラル・ハザードの問題が起こる。本研究は、斬新な実験室内実験を実施することで、(a)組織における役割やタスクの労働者への割振と(b)労働者のタスク選好のマッチングの重要性を実験室内実験を行うことで考察する。この研究はコペンハーゲン大学経済学部のトーマス・マークセン教授と共同プロジェクトの形で実施する。
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研究成果の概要 |
実験室内実験(コペンハーゲン大学の実験室)を実施することにより、将来どのタスクから高い利益をうむか不確実な環境での、企業と労働者の間で結ぶ雇用契約の特徴を考察した。実験結果によると、タスク選択を先送りする非完備契約を雇用者が提示する場合は、好きでもないタスクを割り振る可能性を考慮し、労働者に高い賃金額を提示し、賃金が十分高ければ労働者は進んで受け入れると分かった。また、非完備契約を企業が望む頻度は、将来の可能なタスク集合に大きく影響を受けた。どのタスクが割り振られても、労働者の労働は、雇用者による適切な固定給と労働結果に条件付けで支払うボーナスに動機付けされ、タスクを完遂した労働者が多かった。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
労働者の怠業などのモラル・ハザードの問題は、組織の経済学や契約理論における重要な研究題目である。企業による労働者へのタスクの割り振りと労働者のタスク選好の間でミスマッチが起こると、負の互恵性から労働者の働くモチベーションが低下し、職場での労働生産性が低下する可能性があるが、雇用者が実際にどうタスクを割り振るかは内部妥当性の高い形で研究されていなかった。一方で理論研究については、タスクからの利益が不確実な場合の、企業と労働者の間の雇用契約に関する豊富な考察が企業経済学にある。本研究は、同領域における理論の検証という意義に加え、高い労働生産性の実現のための雇用契約の特徴を提示する実践的意義がある。
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