| 研究課題/領域番号 |
22K20173
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0107:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 松本大学 |
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研究代表者 |
三浦 友里恵 松本大学, 総合経営学部, 講師 (10966633)
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| 研究期間 (年度) |
2022-08-31 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 人的資源管理 / M&A / 人事部門 / 合併・買収 / 被買収側 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
M&A（Mergers and Acquisitions、合併・買収）の失敗要因に人的資源管理の軽視が挙げられ、その担い手である人事部門の役割に注目した研究が取り組まれている。しかし、先行研究の多くは買収側人事部門のみに注目し、被買収側人事部門の役割は見過ごされてきた。そのため、本研究では、買収側人事部門だけでなく被買収側人事部門はどのような役割を果たしているか、またその役割はどのような条件によって異なるかを探索する。本研究から、買収側だけでなく被買収側の人事部門がM&Aに貢献し得る条件が解明されれば、M&Aの成否を左右する要因解明の一助となることが期待される。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、M&Aにおいて重要な役割を果たすことが示唆されている人事部門に注目し、買収側だけでなく被買収側の人事部門がM&Aに貢献し得る条件を解明することが目的である。主な研究テーマは2つあり、1つ目は「買収側と被買収側の人事部門が担う役割の境界条件の探索」である。2つ目は「M&A前後の人事管理や人事部門の役割の変化が従業員の態度・行動に及ぼす影響の検討」である。
1つ目の研究テーマは、複数のM&A事例を対象としたインタビュー調査に基づき、比較研究を行なうことを想定している。現在は、先行研究の整理に加え、調査対象候補となる企業のM&Aについて公開されている情報や本研究費内定前に実施したインタビュー内容の整理を行なっている段階である。研究計画と照らし合わせると、インタビュー調査の実施に至っていないため、大幅に遅れている状況である。
2つ目の研究テーマについては、M&A前後の人事管理や人事部門の役割、そのアウトカムとしての個人の態度・行動を調査する想定である。当該テーマについては、先行研究のレビューを進めており、今年度中に発表予定である。また、M&A経験者を対象としたウェブ調査は未着手の状況であるため、大幅に遅れている状況である。
今後は、今年度中の発表に向けて2つ目の研究テーマに関する先行研究のレビューを優先的に進め、下期より、1つ目の研究のインタビュー調査と2つ目の研究のウェブ調査を並行して推進する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本研究は主に2つの研究テーマで構成されており、1つ目の研究テーマである「買収側と被買収側の人事部門が担う役割の境界条件の探索」、2つ目のテーマである「M&A前後の人事管理や人事部門の役割の変化が従業員の態度・行動に及ぼす影響の検討」ともに、着手しているものの想定より大幅に遅延している状況である。1つ目の研究テーマについては、買収側と被買収側の人事担当者、ラインマネジャーなどに対するインタビューの実施に至っていない。2つ目の研究テーマについては、今年度中の発表に向けて先行研究のレビューを優先的に進めているものの、ウェブ調査は未着手の状況である。
これらの大幅な遅延の主な要因は、研究代表者が本研究を開始した2022年度に大学における教育活動を同時にスタートしており、エフォートの大部分を教育活動に配分したためである。また、2024年度より所属組織を移籍するため、その準備に時間を割いたことも影響している。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、2つある研究テーマのうち2つ目の研究テーマである「M&A前後の人事管理や人事部門の役割の変化が従業員の態度・行動に及ぼす影響の検討」に先行して取り組む予定である。具体的には、2024年度上期に先行研究のレビューを進め、今年度中の発表を目指している。1つ目の研究テーマである「買収側と被買収側の人事部門が担う役割の境界条件の探索」のインタビュー調査、2つ目の研究テーマ関するウェブ調査は、2024年度下期を中心に進めていく想定である。
本研究が遅延している主な要因は、研究代表者がエフォートの大部分を教育活動に配分したことに加え、所属組織移籍の準備に時間を割いたことにあると先に述べた。この点について、2023年度までの教育活動の実績を2024年度も活用できることが考えられるため、2024年度は本研究へのエフォートを増やすことができると想定している。
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