| 研究課題/領域番号 |
22K20174
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0107:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 中部大学 |
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研究代表者 |
菊池 悠矢 中部大学, 経営情報学部, 講師 (80964270)
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| 研究期間 (年度) |
2022-08-31 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 財政競争 / 租税競争 / 失業 / 雇用 / 政策手段 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、財政競争と雇用問題との関係を明らかにし、有効な財政政策を制度設計するのに必要な知見を得ることである。具体的には、各国・地域が有する政策手段の選択問題に関する理論研究を行う。これまでの伝統的な財政競争理論では、国家間・地域間の資本移動のみが着目されており、資本誘致による雇用への影響が十分に分析されてこなかった。しかしながら近年、各国・地域は資本誘致のみならず雇用問題をも考慮して公共政策を決定している。本研究では雇用問題を考慮した財政競争分析のフレームワークを構築し、生じる公共政策の非効率性に関する問題に対してどのような財政政策・制度が有効であるかを検証する。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、財政競争と雇用問題との関係を明らかにし、有効な財政政策を制度設計するのに必要な知見を得ることである。具体的には、各国・地域が有する政策手段の選択問題に関する理論研究を行う。これまでの伝統的な財政競争理論では、国家間・地域間の資本移動のみが着目されており、資本誘致による雇用への影響が十分に分析されてこなかった。しかしながら近年, 各国・地域は資本誘致のみならず雇用問題をも考慮して公共政策を決定している。本研究では雇用問題を考慮した財政競争分析のフレームワークを構築し、生じる公共政策の非効率性に関する問題に対してどのような財政政策・制度が有効であるかを検証する。本年度では、①課税手段に関する研究と②政策手段に関する研究を実施した。特に研究①では資本従量税と資本従価税との比較を、研究②では資本税による競争と公共財供給による競争とを比較した。そこでは、各地域が資本流出入のみならず雇用創出を企図する状況を考慮した理論モデルを構築することで、各地域にとって望ましい政策手段を明らかにした。財政競争は公共経済学・財政学の一大分野として位置づけられるが、本研究は雇用との関係に着目しており、労働経済学の発展にも大きく寄与している。また、本研究は理論モデルの応用可能性の高さから、分析の対象を国内の地域間競争のみならず国家間競争にも広げることができ、地域経済学と国際経済学の両学問領域に貢献している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
本研究の研究計画は、財政競争と雇用問題との関係を明らかにし、有効な財政政策を分析することであった。研究計画に沿って、政府の課税手段に関する研究"Unemployment and Endogenous Choice on Tax Instruments in a Tax Competition Model: Unit Tax versus Ad Valorem Tax"が国際査読雑誌International Tax and Public Financeにオンラインファーストで掲載された。また、政府の政策手段に関する研究"Nash Equilibria in Models of Fiscal Competition with Unemployment"が国際査読雑誌Journal of Public Economic Theoryにオンラインファーストで掲載された。研究計画を一部修正・変更した上で進めたものの、当初の計画以上に進展した。
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| 今後の研究の推進方策 |
引き続き研究目的を達成するべく研究を行う。具体的には、財政競争と雇用問題との関係を明らかにし、有効な財政政策を分析する。上述の公刊された2本の論文で得られた知見を最大限に活用し、財政政策に関して追加で検証を行う予定である。
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