| 研究課題/領域番号 |
22K20174
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0107:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 中部大学 |
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研究代表者 |
菊池 悠矢 中部大学, 経営情報学部, 講師 (80964270)
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| 研究期間 (年度) |
2022-08-31 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 財政競争 / 租税競争 / 失業 / 政策手段 / 課税手段 / 市場統合 / 財政政策 / 雇用 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、財政競争と雇用問題との関係を明らかにし、有効な財政政策を制度設計するのに必要な知見を得ることである。具体的には、各国・地域が有する政策手段の選択問題に関する理論研究を行う。これまでの伝統的な財政競争理論では、国家間・地域間の資本移動のみが着目されており、資本誘致による雇用への影響が十分に分析されてこなかった。しかしながら近年、各国・地域は資本誘致のみならず雇用問題をも考慮して公共政策を決定している。本研究では雇用問題を考慮した財政競争分析のフレームワークを構築し、生じる公共政策の非効率性に関する問題に対してどのような財政政策・制度が有効であるかを検証する。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、財政競争と雇用問題の関係を明らかにし、有効な財政政策の制度設計に資する知見を得ることを目的としている。各国・地域が有する政策手段選択に関する理論研究を行い、その代表的な成果として2本の国際査読論文を公刊した。1本目は、失業の存在を考慮したより一般的な設定のもと、財政競争環境下においてどのような資本課税手段が望ましいかを明らかにした。2本目は、同様の財政競争環境下において、資本をめぐる国家間・地域間の競争に対してどのような政策手段が望ましいかを理論的に示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
企業誘致をめぐる法人税の引き下げ競争をはじめとする財政競争は、グローバル化の進展に伴い、各国間で活発に行われている。また、分権化を進める国々では、国内においても地域間の競争が見られる。このような状況のもと、本研究課題では、雇用問題という観点から、有効な財政政策の制度設計に必要な知見を得ることを目的とした。代表的な研究成果により、政府がどのような政策手段や課税手段の枠組みを採用すべきかを明らかにした。本研究は、国際的な課題にとどまらず、国内における政策課題にも深く関わっており、財政競争と雇用問題の双方に対して、望ましい制度設計を行う上で重要な政策的知見を提供している。
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