研究課題/領域番号 |
22K20196
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研究種目 |
研究活動スタート支援
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
0108:社会学およびその関連分野
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研究機関 | 静岡大学 |
研究代表者 |
望月 美希 静岡大学, 情報学部, 講師 (50868007)
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研究期間 (年度) |
2022-08-31 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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キーワード | 福島第一原発事故 / 東日本大震災 / 長期・広域避難 / ふるさと / 復興支援 / 人と土地の関係 / 復興 / 避難者支援 / コミュニティ / 避難 / 支援 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、2011年に発生した福島第一原発事故により「定住なき避難」の渦中にある超長期避難者が抱える問題と、そうした生活課題を支え合う関係性について、避難者/支援者双方の状況から検討し、原発事故がもたらした被害の全体像を捉えることを目的とする。具体的に①超長期避難者の生活課題と避難先コミュニティとの関係性、②避難元の地域社会(=ふるさと)との断絶と再構築、③「定住なき避難」から現代的コミュニティ論への理論的接合の3点を検討する。本研究は、移民や戦災からの難民研究等の国際的なテーマにも共通した現代的コミュニティ論の発展に繋がることが期待される。
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研究成果の概要 |
本研究は、福島第一原発事故後の超長期避難者が抱える問題について、避難者・支援者双方を検討し、原発事故被害の全体像を捉えることを目的とした。その結果、①広域避難先において10年以上にわたる支援活動の事例から、これらが原発事故避難に特有の生活課題を受け止める場として機能していること、一方、②特に強制避難が継続する地域では、避難元地域との関係性の再構築に課題を抱えており、ふるさと喪失被害が表れていることが明らかとなった。また、③災害・原発事故による避難生活の課題を検討するうえで、社会関係のみならず、人と土地との関係に着目する必要があることが理論的な整理によっても示された。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義として、原発事故避難の実態やそこでの課題、支援活動の動向をインタビュー調査により実証的に把握し、2022-2024年における新規データを得ることができた点がある。これらの蓄積は、原発事故の影響・被害に関する長期的な状況把握の一端を担う基礎データになるだろう。社会的意義として、理論的考察を進めたことにより、東日本大震災・福島第一原発事故の事例研究の社会的位置づけを、日本国内の事例という意味に留まらず、戦災や事故等による居住地喪失の問題に関連するイシューであることを示した点がある。これにより福島第一原発事故被害に関して国際社会の関心を高めることに寄与できると考える。
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