| 研究課題/領域番号 |
22K20197
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0108:社会学およびその関連分野
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| 研究機関 | 大阪公立大学 |
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研究代表者 |
渡辺 健太郎 大阪公立大学, 大学院現代システム科学研究科, 特任助教 (80953158)
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| 研究期間 (年度) |
2022-08-31 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 高等教育 / 政治的態度 / 専攻分野 / パネル調査データ / 社会意識 / パネル |
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| 研究開始時の研究の概要 |
欧米では、「高等教育は政治的態度を形成するか」という問いに答えることを目的として、複数時点での個人追跡型の調査データ（＝パネルデータ）の分析が進められてきた。一方、日本では、1時点データにもとづく高卒層と大卒層の政治的態度の比較は行われてきたものの、高等教育を受けることによる政治的態度の変化、そして、専攻分野ごとの態度変化の異質性は検証されてこなかった。そこで本研究では、東京大学社会科学研究所「高卒パネル」データを用いて、高等教育による政治的態度の変化と専攻分野によるその変化の異質性を検証する。
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| 研究実績の概要 |
欧米では、「高等教育は政治的態度を形成するか」という問いに答えることを目的として、複数時点での個人追跡型の調査データ（＝パネルデータ）の分析が進められてきた。一方、日本では、1時点データにもとづく高卒層と大卒層の政治的態度の比較は行われてきたものの、高等教育を受けることによる政治的態度の変化、そして、専攻分野ごとの態度変化の異質性は検証されてこなかった。そこで本研究では、東京大学社会科学研究所「高卒パネル」データを用いて、高等教育による政治的態度の変化と専攻分野によるその変化の異質性を検証する。
本年度は、「高卒パネル」データの整備を行い、クロスセクショナルデータを用いた研究によって学歴の効果が確認されてきた項目である、性別役割分業意識項目を中心とした基礎分析を進めた。分析の結果、項目によっては高卒層と大卒層で回答の分布に変化がみられないものも確認されたが、時点を重ねるごとに、大卒層で性別役割分業意識の弱まりがみられる項目も確認された。また、性別役割分業意識項目の級内相関を算出したところ、これらも項目ごとにばらつきがみられた。ICCは、最も小さい場合では0.22、最も大きい場合では0.35であった。しかし、いずれの項目に関しても、個人間の変動よりも個人内の変動の割合の方が大きいという傾向は共通していた。以上の分析結果をふまえ、観察されない異質性の統制を目的とした回帰分析によって、教育と意識項目の関連について検討した。並行して、クロスセクショナルデータを用いた検討も行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度は、「高卒パネル」データの整備を行い、クロスセクショナルデータを用いた研究によって学歴の効果が確認されてきた項目である、性別役割分業意識項目を中心とした基礎分析を進めた。まず、計4波の高卒パネルデータ（wave1, wave3, wave5,wave8）のすべてに回答した対象者データを使用して、回答分布の変化について分析を行った。その結果、性別役割分業意識項目ごとに変化の程度は異なることが確認された。例えば、「父親が子育てに関わることは大切なことだ」などの項目では、waveに関わらず、9割以上が肯定的な回答を行っていた。一方で、「安定した仕事についていない男性は結婚すべきではない」などの項目の場合、高卒層では、いずれのwaveでも6~7割ほどが肯定的な回答をしていたのに対し、大卒層では、waveを重ねるごとに肯定的な回答が減少していくという傾向が確認された。次に、性別役割分業意識項目の級内相関を算出したところ、これらも項目ごとにばらつきがみられ、最も小さい場合では0.22、最も大きい場合では0.35であった。しかし、いずれの項目に関しても、個人間の変動よりも個人内の変動の割合の方が大きいという傾向は共通していた。以上の分析結果をふまえ、観察されない異質性を統制することを目的とした回帰分析によって、教育と意識項目の関連について検討した。また、並行して、クロスセクショナルデータを用いた検討も行った。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、以上の基礎分析をふまえ、現在進めている高卒パネルデータの回帰分析を継続して実施し、観察されない異質性を統制したうえでの教育と意識項目の関連について検討する。分析結果は、研究会や学会で報告を行い、コメント等をもらったのち、投稿論文としてピア・レビューを受ける予定である。
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