| 研究課題/領域番号 |
22K20203
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0108:社会学およびその関連分野
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
上林 陽治 立教大学, コミュニティ福祉学部, 特任教授 (10964322)
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| 研究期間 (年度) |
2022-08-31 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 非正規公務員 / ジョブ型 / メンバーシップ型 / ジョブローテーション / 定員 / 相談支援 / 会計年度任用職員 / OJT / ジョブ・ローテーション / ジェネラリスト / メンバーシップ型雇用 / ジョブ型雇用 / マウル / チャットン / 専門資格職 / 日本型雇用 / ケースワーカー / 福祉専門職 / 地方公務員 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本は世界の先進諸国で最も公務員の少ない国の一つである。しかも住民福祉の最前線である市区町村の地方公務員の4割はワーキングプア層の非正規公務員で、その9割は女性である。とりわけ児童虐待、ドメスティック・バイオレンス、生活困窮者等の困難を抱える住民の相談支援にあたる職員の殆どが女性非正規公務員である。不安定雇用者に依存して進められる公共サービスにはたして持続性があるのか。
本研究は、上記に至った背景に、正規職員人事は異動前提、長期業務経験を要し異動にそぐわない専門資格職は非正規化したという仮説を立て、いくつかの地方自治体の人事ローテーション実態を分析し、当該仮説を立証しようとするものである。
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| 研究成果の概要 |
今次調査研究を通じ、以下の知見を得た。①地方公務員数のピーク（1994年）から今日までの定数削減過程を通じ、個々の職員の担務すべき事務領域を拡大する必要から、公務員人事管理制度はジョブ・ローテーションによるOJTを強化した。②一方、長い業務経験を要し職の性質上ジョブ型となる専門職・専任職は、ジェネラリスト化とはトレードオフの関係にあることから、正規職としての採用が敬遠され、必要な専門職人材は労働市場から適宜調達するという任期付き職員化が進められてきた。③2000年以降激増した相談支援業はこの傾向が顕著で、相当程度の割合が任期1年の繰り返し任用する非正規公務員として雇用されている。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
現在、公務員人事制度の見直し議論が進んでいる。方向性は人事管理を異動を中心としたものからジョブ型への転換である。見直しに至った理由は公務員が選ばれない職業になったからである。志望者数は激減し、内定辞退者・若年退職者は激増している。若手職員を中心にしてワークエンゲージメント（仕事のやる気）が低い状態にあり、その原因は異動中心の人事管理では仕事の達成感が得られないためといわれる。その一方で、ジョブ型で採用される非正規公務員のワークエンゲージメントは、不安定雇用で低水準の処遇であるにもかかわらず高い状態で維持されている。すなわち見直しの方向性はジョブ型・正規化にあることを明らかにしたことにある。
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