| 研究課題/領域番号 |
22K20231
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0109:教育学およびその関連分野
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| 研究機関 | 大阪産業大学 |
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研究代表者 |
宅島 大尭 大阪産業大学, 全学教育機構, 講師 (40964250)
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| 研究期間 (年度) |
2022-08-31 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 共創 / 地理教育 / 市民性教育 / 学習者の声 / 共同エージェンシー |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は，子どもと教師が協働し，双方にとって学ぶ意味のある地理カリキュラムを共創するための方法を開発することである。従来は教師が独占していた学習目標・内容・方法・評価に関する権限を段階的に子どもたちに移行し，「教える／教えられる」という教師・子ども間の関係性の改変を試みる。三つの高等学校への継続的な介入を基に，市民性教育としての地理カリキュラムの共創という新たな学習環境の設計に取り組む。
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| 研究成果の概要 |
第１に、高等学校において複数の単元での授業開発と継続的な実践を行うことができた点である。学習目標や学習評価に関する権限の移行について、生徒たち自身が単元をとおして追究したい「問い」をつくる授業や、生徒たち自身による学習評価課題の作成への継続的な参加が可能であることに関する事例を複数提示することができた。
第２に、「子どもと教師が学びの意味を共創する地理カリキュラム」づくりに参加した生徒たちの語りに関する記録を収集できた点である。従来は教師が独占することが多かった学習目標・内容・方法・評価に関する権限の段階的な移行について、生徒たちはどのように考えているのかを事例的に示すことができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
第１に、学習に関する権限の移行や共有が生徒たちの地理学習に与える影響の具体を提示できた学術的意義である。特に、学習目標と学習評価の権限への関与に関する生徒たちの語りからは、学習者の主体性と、学びの真正性を担保する地理学習を促進できる可能性が示唆された。
第２に、日本の地理教育改革に向けた示唆を与えた社会的意義である。様々な地球的課題や持続可能な地域づくりなど、切実な社会問題を多く取り扱う地理教育では、教師が教室全体に対していかに「良い」地理学習を提供するかではなく、多様な知識や経験、考えをもつ子どもたちと教師がいかに「良い」地理学習を共創できるかという視点の転換を指摘することができた。
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