| 研究課題/領域番号 |
22K20269
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0109:教育学およびその関連分野
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| 研究機関 | 弘前大学 |
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研究代表者 |
中村 恵佑 弘前大学, 教育学部, 助教 (10963960)
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| 研究期間 (年度) |
2022-08-31 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 大学入試政策・制度 / 共通試験政策・制度 / 能研テスト / 進学適性検査 / 共通第1次学力試験 / 政策過程 / 大学入試 / 共通第一次学力試験 / 政策形成過程 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、制度・政策転換の要因を分析する政治学の分析枠組みに依拠しながら、戦後直後に実施され間もなく廃止されたため不成立となった進学適性検査・能研テストと、共通試験制度として成立した共通第一次学力試験の政策形成過程を、関係審議会・団体の議事録・答申や雑誌・新聞記事といった資料の調査を中心に精査した上で比較分析し、アクター・制度といった政策形成過程のいかなる要因が共通試験制度の成立に重要だったのかを解明する。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、戦後実施され間もなく廃止されたため不成立となった進学適性検査と能研テストに関して、大学入試研究で十分検証されてこなかった政策過程、特に政策形成過程を中心に分析した。具体的には、中央教育審議会、国立大学協会、能力開発研究所、文部省、民間情報教育局(CIE)等に関する未検討だった議事録、配布資料、政策担当者のノートといった1次資料や新聞記事を主に調査し、関係者による検討過程や実施段階で生じた問題への対応状況を解明した。また、能研テストの失敗後に実施された共通第1次学力試験が共通試験制度として成立した政策形成過程における要因について、進学適性検査または能研テストと比較しつつ示唆を得た。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
大学入試研究で分析が不十分だった進学適性検査と能研テストの政策過程、特に政策形成過程を、未検討だった1次資料等を基に詳細に解明し、両試験が不成立となった要因や、共通試験制度として成立した共通第1次学力試験の政策形成過程とも比較して共通試験制度の成立要因まで考察できることに学術的意義がある。更に、今後、共通試験を含む大学入試制度に関する新たな制度の実施、または制度の廃止等の大規模な改革を行う際、進学適性検査や能研テストのように実施過程で失敗し教育現場に混乱を与えないよう、各アクターによるいかなる適切な準備を行うべきかという実践的な示唆を提示できる点で、社会的意義を持つ。
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