| 研究課題/領域番号 |
22K20275
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0109:教育学およびその関連分野
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
小長井 晶子 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 助教 (30950927)
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| 研究期間 (年度) |
2022-08-31 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 就学奨励 / 就学援助 / 厚生省 / 文部省 / 教科書無償 / 教育扶助 / 生活保護法 / 教育福祉 / 戦後教育史 / 生活保護 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
子どもの貧困率が高止まりする今日、子どもに関わる諸制度は教育と福祉を分裂させた個別の支援となっており、子どもの成長発達の保障において教育と福祉の権利を総合的に捉えられていないことが指摘される。本研究では、1950年代の就学援助制度の成立過程に焦点を当て、1）国の教育行政と福祉行政が教育と福祉の権利を統合的に捉えられなかった要因を明らかにするとともに、2）子どもの現実の具体的ニーズに根差して、教育の支援を提供した形跡のある地方自治体の就学援助の実態を解明する。このような方法で、就学援助に係る中央政府の機能の変容過程と地方自治体の動向を往還的に把握し、多角的・動態的に制度の形成過程を解明する。
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| 研究実績の概要 |
2023年度は、前年度に引き続き、【分析課題1】国の教育行政と福祉行政が連携できなかった要因の解明に取り組んだ。就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律（昭和31年法律第40号）は、新入学児童に対する普遍主義的教科書給与に関する法律を廃止して成立したものであったため、戦後の就学奨励制度の成立の一環として、1950年代における教科書無償政策も検討する必要があると考えた。そのため、1950年代における文部省の教科書無償に関する政策について検討し、論文として公表した（「1950年代における文部省の義務教育無償制拡大政策に関する研究―教科書政策を中心に―」『名古屋大学大学院教育発達科学研究科紀要(教育科学)』70(1)、pp.13-25）。
次いで、本研究の目的である1950年代の就学援助制度の成立過程を教育扶助との関係から明らかにするため、1951年に文部省が構想した義務教育就学奨励法案をめぐる文部省と厚生省の政策的対立を検討し、論文として公表した「就学奨励構想をめぐる文部省と厚生省の政策的対立―1951 年の義務教育就学奨励法構想をめぐって―」『日本教育行政学会年報』 (49)、pp.106-125）。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究の2つ目の分析課題である「地方で行われた就学奨励の実態の解明」のための研究について、公文書館所蔵の資料についても審査に時間がかかった等の事情もあり、当初の予定よりも資料収集に時間がかかっている。
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| 今後の研究の推進方策 |
現時点で資料収集が大体できた県については、まずは収集した資料を整理し、その「地方で行われた就学奨励の実態」についてまとめ、成果として公表できるように進めていきたい。
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