研究課題/領域番号 |
22K20275
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研究種目 |
研究活動スタート支援
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
0109:教育学およびその関連分野
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研究機関 | 名古屋大学 |
研究代表者 |
小長井 晶子 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 助教 (30950927)
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研究期間 (年度) |
2022-08-31 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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キーワード | 就学援助 / 戦後教育史 / 生活保護 / 教育福祉 / 就学奨励 |
研究開始時の研究の概要 |
子どもの貧困率が高止まりする今日、子どもに関わる諸制度は教育と福祉を分裂させた個別の支援となっており、子どもの成長発達の保障において教育と福祉の権利を総合的に捉えられていないことが指摘される。本研究では、1950年代の就学援助制度の成立過程に焦点を当て、1)国の教育行政と福祉行政が教育と福祉の権利を統合的に捉えられなかった要因を明らかにするとともに、2)子どもの現実の具体的ニーズに根差して、教育の支援を提供した形跡のある地方自治体の就学援助の実態を解明する。このような方法で、就学援助に係る中央政府の機能の変容過程と地方自治体の動向を往還的に把握し、多角的・動態的に制度の形成過程を解明する。
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