| 研究課題/領域番号 |
22K20282
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0109:教育学およびその関連分野
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| 研究機関 | 國學院大學 |
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研究代表者 |
前田 麦穂 國學院大學, 人間開発学部, 助教 (10963316)
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| 研究期間 (年度) |
2022-08-31 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 教員採用 / 就職活動 / 採用活動 / 早期化 / 複線化 / 共通試験 / 教員不足 / 大学生 / 民間企業 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、民間企業の採用活動早期化という新規大卒労働市場の制度的変化が、近年の教員採用選考試験の受験者数減少に与えた影響を実証的に明らかにすることである。具体的には、進路選択において教職を視野に入れた大学生を対象として、就職活動の終了時期と教員採用選考試験の実施時期が、教職選択に与える影響を検討する。分析においては、「① 大学生の就職活動時期に関する調査データ」と「② 教員採用選考試験の実施時期に関するデータ」を紐づけた独自のデータセットを構築する。このデータセットから、就職活動終了時期や教員採用選考試験の実施時期が、大学生の教職選択に対する効果を持つかを検討する。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、戦後日本の教員採用制度が今日いかなる変化を迎えているのかを、採用選考の「時期」に着目して明らかにした。具体的には①計量分析と②歴史研究を行った。
①2016年以降、大学生が民間企業から内々定を得る時期は早まってきた。大学生の教職志望に対しては、早期の内々定獲得だけでなく、労働環境を重視する選好も負の効果を与えていた。すなわち大学生の教職志望に働きかけるには、試験時期だけではなく教員の労働環境の改善も必要であることが示唆された。
②民間企業の採用活動早期化と連動して進行してきた教員採用「早期化・複線化」政策過程の分析を行い、「共通試験」政策との結びつきが起こっていることを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
近年、教員採用の受験者数減少の一因として民間企業の採用活動早期化が指摘され、その対策として採用選考試験の「早期化」政策が推進されてきた。しかし①民間企業の採用活動時期が大学生の教職選択に影響しているのか、②「早期化」政策が教員採用制度全体にいかなる変化を及ぼすのか、については実証的な知見が欠けてきた。本研究はこの二点を明らかにすることで、先行研究の蓄積に貢献した（学術的意義）。更に分析で得られた知見を踏まえ、現在の改革の帰結と問題点を指摘した（社会的意義）。
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