| 研究課題/領域番号 |
22K20466
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0304:建築学およびその関連分野
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| 研究機関 | 東京理科大学 |
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研究代表者 |
足立 壮太 東京理科大学, 工学部建築学科, 助教 (90966839)
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| 研究期間 (年度) |
2022-08-31 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 炭鉱住宅 / 山口県宇部市 / 宇部炭田 / 社宅街 / 都市形成 / 宇部興産 / 鉱山集落 / 縮退都市 / 産炭地域 / 宇部市 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
人口減少時代に対応した住宅地計画の構築が必要とされる中、1960年代に閉山のピークを迎え、先駆け的に衰退を経験した産炭地域に着目する。その上で本研究は、産炭地域の炭鉱住宅地を対象に、明治期から現在に至るまでの企業・行政の諸実践による一連の土地利用変化を地質構造・社会情勢等との対応から分析することで、今後の住宅地計画に資する知見を得ることを目的とする。
なお、本研究では地質構造が比較的シンプルであり、また複数の炭鉱が稼行していたために様々な変容過程が確認可能であると推察される山口県の宇部炭田を分析の主対象とする。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、地質構造・社会情勢との関係から宇部炭田における炭鉱住宅地の形成・変容過程を明らかにすることを目的に実施した。その結果、宇部炭田の炭鉱住宅地における鉱業権者の土地取得・放棄動向について以下のことが分かった。
近代化以降、まず全域で個人の土地取得が進行し、やがて地質構造に伴い土地取得の重心が海岸部へ移るとともに、西部では企業の土地取得が進行した。
その後、戦時中の宇部興産設立に伴い、海岸から北部方向へ宇部興産、その他企業、個人という土地所有の階層性が生じたが、戦後に炭鉱業衰退とともに再び土地所有の重心が海岸部へ移り、最終的には部分的に宇部興産による土地所有のみが継続する状態に至った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
人口減少時代における住宅地計画を模索する上で、戦後日本でいち早く急激な人口減少を経験した産炭地域に学ぶ点は多いと考える。しかし、産炭地域の縮退プロセスを適格に捉えるためにはその特殊な形成過程をも把握する必要がある。
本研究課題は、シンプルな地質構造を持つ宇部炭田をモデルケースに、炭鉱住宅地の形成・変容過程について鉱業権者の土地取得・放棄動向に着目して分析を行った。これにより得られた研究成果は、産炭地域の形成・変容過程に関する理解を深めるものであり、そのために、今後の縮退期における住宅地計画構築にも寄与するものであると考える。
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