開発途上地域農家世帯の所得変動要因と消費内容の変化の関係

• 研究課題/領域番号: 22K20604
• 研究種目: 研究活動スタート支援
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 0604:社会経済農学、農業工学およびその関連分野
• 研究機関: 国立研究開発法人国際農林水産業研究センター
• 研究代表者: 尾崎 諒介 国立研究開発法人国際農林水産業研究センター, 社会科学領域, 任期付研究員 (80965244)
• 研究期間 (年度): 2022-08-31 – 2024-03-31
• 研究課題ステータス: 完了 (2023年度)
• 配分額: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円); 2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円); 2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
• キーワード: 開発途上地域 / 消費行動 / 所得変動 / 心理会計 / 所得変動要因 / 消費支出 / 所得 / アフリカ / 栄養 / 小規模農家

研究開始時の研究の概要

サブサハラアフリカにおける農業生産性向上は貧困削減および栄養不良問題の解決に向けて極めて重要である。一方で、農業生産性向上が所得増加をもたらし、栄養改善に繋がるというシナリオは必ずしも自明ではない。
本研究では、農業所得変化の理由には天候など外因的要素と技術採用など農家の意思決定に基づく要素があること、そして開発途上地域の小規模農家は一般的に所得源を複数持つことに着目する。マダガスカル農村を対象に、稲作所得変化の要因間および世帯の所得源間の比較を行い、特に栄養改善に寄与する財への支出に与える影響が異なるかを検証する。その結果により農家世帯の厚生および栄養改善に効果的に対処する方法を考察する。

研究成果の概要

本研究の目的は、開発途上国農家の所得変動要因と消費支出変化の関係性を整理し、特に栄養状態改善に寄与する財への支出に影響を及ぼし易い所得源の存在を検証することである。世界でも特に栄養不良の問題が深刻であるマダガスカルにおいて、家計調査を実施した。約550世帯の所得変動、消費内容変化の分析の結果、農業労働賃を除いた農外労働所得と稲作によるコメ販売所得の向上は調査対象地域で特に不足している栄養素の供給源である肉・魚類の消費支出額を増やす一方、コメ以外の作物生産による販売所得においてはその影響がみられないなど所得源による影響の違いを示唆する結果が示された。

研究成果の学術的意義や社会的意義

サブサハラアフリカ地域農村部の貧困削減と栄養不良状態改善は持続的開発目標の達成に極めて重要である。同地域の中で特に高い貧困人口と栄養不良人口を抱えるマダガスカルにおいて、家計調査に基づく分析を行った。農家所得が複数の所得源から構成されていることに着目し、所得の種類によって調査対象地域において特に不足している栄養素を含む食品（肉類・魚類）の消費支出に与える影響が異なることを明らかにした。