| 研究課題/領域番号 |
22K21076
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0908:社会医学、看護学およびその関連分野
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| 研究機関 | 千葉大学 |
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研究代表者 |
上野 貴之 千葉大学, 予防医学センター, 特任研究員 (20961999)
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| 研究期間 (年度) |
2022-08-31 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 社会参加 / 高齢者 / 日常生活機能 / 社会疫学 / 健康長寿 / 健康の社会的決定要因 / トラジェクトリ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
超高齢社会において日常生活機能低下の予防策の確立のためには、低下のタイミングやプロセスを明らかにすることが、高齢者個人へのケアと政策の両レベルで重要である。本研究では、約10万人の高齢者の最大12年間の追跡調査により、1)高齢者の日常生活機能低下にはどのようなパターンがあるのか、2)高齢者の日常生活機能低下の各パターンと関連する個人要因は何か、3)高齢者個人の日常生活機能に影響を与える社会環境要因は何か、の3つを解明する。本研究により、終末期の日常生活機能低下の予防策を個人レベル及び社会環境レベルの両面から戦略的に進めるための、根拠資料を得ることを目指す。
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| 研究成果の概要 |
高齢者の日常生活機能低下にはどのようなパターンがあるのか特定し、そのパターンと関連する要因を解明することを目的とした。日本老年学的評価研究の縦断データにより、死亡前の日常生活機能の低下パターンは、機能障害を受けている期間が短い順に、最小障害パターン（46.3%）、障害急加速パターン（19.2%)、中程度障害加速パターン（12.4%）、中程度障害持続パターン（12.6%）、重度障害持続パターン（9.4%）の5つが抽出された。さらに社会参加している人は、社会的背景を統計学的に調整した上で最小障害パターンに所属しやすいことがわかった。社会参加を促進する政策が健康寿命の延伸に寄与することが示唆された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、高齢者の社会参加が死亡前3年間に機能障害が少ないことと関連することを明らかとした。機能障害の発生だけではなく、その後の変化パターンに着目した研究は限られている。女性ではグループの種類に関わらず期待される関連が見られたが、男性では上下関係の発生しやすいグループ活動への参加で期待される結果が見られなかった。また、この関連は比較的若い高齢者において強く見られた。本研究により、社会参加は介護予防のみならず生活機能の維持とも関連を持つことが示唆されたが、性別や年齢によりその関連は異なることを示すことができた。高齢者を対象とした社会参加を促進する施策や事業などの根拠資料を示すことができた。
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