がん診断後の継続的な喫煙状況とがんの治療効果・医療費への影響について

• 研究課題/領域番号: 22K21102
• 研究種目: 研究活動スタート支援
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 0908:社会医学、看護学およびその関連分野
• 研究機関: 国立研究開発法人国立がん研究センター
• 研究代表者: 十川 佳代 国立研究開発法人国立がん研究センター, がん対策研究所, 室長 (30949409)
• 研究期間 (年度): 2022-08-31 – 2025-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円); 2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円); 2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
• キーワード: 喫煙 / がん患者 / レセプトデータ / 禁煙治療

研究開始時の研究の概要

喫煙習慣のあるがん患者においては、周術期合併症の発生、生存率の低下が懸念される為、喫煙者に対する禁煙は極めて重要である。世界保健機関、全米のがんセンターで結成されたガイドライン策定組織は、がん治療の一環として禁煙介入を推奨している。しかしながら、わが国ではがん診断後の喫煙問題に関する報告が少なく、現状が把握できていない。本研究は、がん患者・サバイバーのケアの一環として禁煙支援・治療を促進する為のエビデンスを創ることを目的として、診断後の継続的な喫煙状況、禁煙治療の受療率、継続喫煙とがん再発リスク及びがん医療費との関連性を、わが国の大規模健康保険組合レセプトデータベースを用いて明らかにする。

研究実績の概要

2023年度は産前産後休暇および育児休業（2023年4月18日～2024年1月31日）に伴い、3月31日まで研究活動を休止していた。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

2023年度は産前産後休暇および育児休業（2023年4月18日～2024年1月31日）に伴い、研究活動を休止していた。

今後の研究の推進方策

健保・国保・後期高齢者（高齢者医療広域連合）を含むレセプト情報・特定健診情報のデータを以下の通り解析し、論文化を行う。
1．治療前（1年内）の健診データで、「現在、たばこを習慣的に吸っている。」と答えた患者を抽出し、がん診断後における喫煙率を健診データを使って継続喫煙率を推定する。診断後3年以内の健診で1度でも喫煙をしていると答えた患者を継続喫煙者、喫煙をしていないとしか答えていない患者を禁煙者とし、継続喫煙と関連した要素を見つけ出す（例：がん種,年齢,性別,飲酒有無）。
2．入院前～退院後半年以内に禁煙治療を受けたか、ニコチン依存症管理料の情報を元に特定し、受療率を推定、そして禁煙治療の有無で継続喫煙率を比較。
3．再発・転移：診療行為の内容およびタイミングに基づいて再発・転移の同定アルゴリズムを開発。先行研究及び専門家意見を参考にする。継続喫煙集団と禁煙集団（診断後1年以内）で3年以内の再発・転移のリスクをがん種別で多変量解析方法を使って比較する。
4．がん診断後1年間でかかったがん医療費の総額をがん種別に推定し、禁煙集団と喫煙継続集団（がん診断後1年以内）で比較し、またがん患者の禁煙によって削減可能な国民がん医療費も推計する。