| 研究課題/領域番号 |
22K21118
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0908:社会医学、看護学およびその関連分野
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| 研究機関 | 長崎大学 |
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研究代表者 |
肖 旭 長崎大学, 原爆後障害医療研究所, 助教 (00960890)
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| 研究期間 (年度) |
2022-08-31 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 福島第一原発事故 / 長期避難 / リスク認知 / リスクコミュニケーション / 避難先 / 災害後の復旧 / 放射線リスク認知 / 震災復興 / 福島原発事故 / リスク認知状況 / 放射線被ばく / 福島第一原子力発電所事故 / 県内と県外避難住民 / リスク認識 / 帰還企図 / メンタルヘルス |
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| 研究開始時の研究の概要 |
東京電力福島第一原子力発電所事故から11年後の現在、福島県双葉郡双葉町ではようやく準備宿泊が開始されたが、双葉町住民の35%以上が県外に避難を継続しており、帰還意志を有する住民は全住民のわずか1割に留まっている。避難者の帰還企図は避難所住民の生活の質、放射線リスク認識、避難先の位置、受けた地域社会の支援内容等に大きな影響を受けることが明らかになっている。本研究は、双葉町住民を対象にアンケート調査を実施することにより、避難先の違いが、帰還企図、放射線リスク認識、およびメンタルヘルスやQOLの指標に与える影響を明らかにし、復興に向けた最適なリスクコミュニケーションのあり方を探索する。
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| 研究成果の概要 |
福島県双葉町は、福島第一原発事故によって公的に町民を福島県外へ避難させた唯一の町であり、他の町に比べ県外への避難者が多い。
2022年6月に、双葉町町民を対象にアンケート調査を行った。回答した404名のうち、県内避難者は274人、県外避難者は130人であった。県内外の避難者間で帰還企図、処理水の放出や水道水に対する不安、町の整備等への期待している町民の頻度に有意差は認められなかった。一方、県内避難者は、放射線の相談窓口を知っている人が多かったのに対し、県外避難者は、町に住むことによる健康影響への懸念や放射線が次世代に影響を与える可能性についての懸念を抱く割合が高かった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
この結果から、放射線被ばくによる健康、遺伝的リスク、トリチウム水の安全性に対する懸念は、福島県内外の避難者の間で持続しており、災害後の回復における継続的な課題を反映している。福島県外に居住する一部の避難者は放射線リスクに対する懸念が高く、放射線に関する教育の必要性が福島県内に留まらず、県外や日本全国に及ぶことを示唆している。これらの知見は、災害後の回復プロセスにおける課題と対策の検討に寄与する。
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