| 研究課題/領域番号 |
22K21120
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0908:社会医学、看護学およびその関連分野
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| 研究機関 | 横浜市立大学 |
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研究代表者 |
加藤 智哉 横浜市立大学, 医学部, 助教 (10968506)
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| 研究期間 (年度) |
2022-08-31 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 精神看護 / 措置入院 / 家族 / 精神障がい者 / 精神看護学 / 医療保護入院 / 精神保健福祉法 / 23条通報 / 医療脱落群支援 / 家族看護学 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
措置入院制度は、患者の意思によらない行政命令の非自発入院であり、急性の精神症状憎悪による自傷他害への早期介入を目的としている。
これまで他害行為を行った精神障害者の家族については、約6割が患者と同居し、加害者の家族という立場であると同時に被害者になりやすいという報告が存在していた。
しかし措置診察を繰り返し入院に至るケースや、何らかの自傷他害が発生したが入院に至らなかったケースについては、研究の蓄積が少なく、実態の把握がほぼなされていない。そのため本研究は、不要措置(措置入院が不要)・措置診察不要の転帰をたどる家族の実態や思いを探索する研究である。
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| 研究実績の概要 |
本研究では、23条通報前から措置入院診察後までの当該者家族が経験する体験の実態把握、そして措置入院が不要となり医療保護入院ともならない当該者家族の実態や思いを把握し、具体的な支援に必要な関連要因を探索することである。
精神保健福祉法における措置入院という日本独自の強制入院形態では、精神疾患の急性憎悪に伴う、自傷他害行動に対して強制力を発動する。この自傷他害行動の一番近くにいるのが患者家族であることが多く、他害行動の被害を受けることも少なくない。しかし措置入院とならず、患者の自傷・他害行為が未解決のまま帰宅し、その後の対応を迫られる家族が一定数存在し、さらにその増加の可能性も示唆されている。
これまで、措置入院形態から入院につながった精神疾患患者家族の実態は報告されている一方で、入院に至らなかった患者の家族は、医療、福祉の届きにくさ故に、その実態がほとんど明らかにされていない。
今年度は自治体の担当機関である、精神保健福祉課救急医療係との連携が密となり、本研究に関連するテーマでの共同研究が開始された。措置入院制度にあがる未成年者の実態および支援の必要性について協議し、「横浜市の精神保健福祉法23条通報における未成年者の通報件数及び自傷件数の増加」について研究をまとめ関連学会で発表を行い、学会奨励賞を受賞した。
また研究対象者が所属している、15の家族会の施設代表者に研究の目的・意義を説明し、研究対象者への紹介を依頼したが、上記15家族会から研究対象者は集まらなかった。
そのためインターネットを通じて全国の家族会に研究対象者を7名リクルートしインタビュー調査を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究対象者の探索作業が遅れてしまった。当初統合失調症をはじめとする家族会にリクルートを求めていたが、なかなか対象者が集まらず、年度後半より統合失調症以外の家族会にリクルートを行い、対象者へのインタビューが可能となった。
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| 今後の研究の推進方策 |
現在のデータの分析を行いつつ、対象者の探索を継続する。関連学会への発表および論文化に向けて進めていく。
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