| 研究課題/領域番号 |
22K21120
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0908:社会医学、看護学およびその関連分野
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| 研究機関 | 横浜市立大学 |
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研究代表者 |
加藤 智哉 横浜市立大学, 医学部, 助教 (10968506)
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| 研究期間 (年度) |
2022-08-31 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 精神看護学 / 措置入院 / 医療保護入院 / 精神保健福祉法 / 23条通報 / 医療脱落群支援 / 家族看護学 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
措置入院制度は、患者の意思によらない行政命令の非自発入院であり、急性の精神症状憎悪による自傷他害への早期介入を目的としている。
これまで他害行為を行った精神障害者の家族については、約6割が患者と同居し、加害者の家族という立場であると同時に被害者になりやすいという報告が存在していた。
しかし措置診察を繰り返し入院に至るケースや、何らかの自傷他害が発生したが入院に至らなかったケースについては、研究の蓄積が少なく、実態の把握がほぼなされていない。そのため本研究は、不要措置(措置入院が不要)・措置診察不要の転帰をたどる家族の実態や思いを探索する研究である。
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| 研究実績の概要 |
本研究では、23条通報前から措置入院診察後までの当該者家族が経験する体験の実態把握、そして措置入院が不要となり医療保護入院ともならない当該者家族の実態や思いを把握し、具体的な支援に必要な関連要因を探索することである。
精神保健福祉法における措置入院という日本独自の強制入院形態では、精神疾患の急性憎悪に伴う、自傷他害行動に対して強制力を発動する。この自傷他害行動の一番近くにいるのが患者家族であることが多く、他害行動の被害を受けることも少なくない。しかし措置入院とならず、患者の自傷・他害行為が未解決のまま帰宅し、その後の対応を迫られる家族が一定数存在し、さらにその増加の可能性も示唆されている。
これまで、措置入院形態から入院につながった精神疾患患者家族の実態は報告されている一方で、入院に至らなかった患者の家族は、医療、福祉の届きにくさ故に、その実態がほとんど明らかにされていない。
本年度は当初の計画に基づき調査準備として、措置入院制度の事前担当者が所属する自治体の精神保健福祉課救急医療係の方とつながり、対象候補者が所属していると思われる患者家族会を複数紹介して頂いた。それぞれの家族会の代表者へ研究協力の概要を説明し、研究協力依頼を行った。また本研究に関連する学会に参加し、措置入院制度に関する医療・福祉・看護の情報を収集した。
また上記、精神保健福祉課救急医療係と当研究に関連する内容として、措置入院制度の対象となる未成年者の実態についての共同研究契約を締結し、合同研究を進めていくこととなった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
自治体の担当機関である、精神保健福祉課救急医療係との連携が密となり、本研究に関連するテーマでの共同研究が開始された。また研究対象者が所属している、15の家族会の施設代表者に研究の目的・意義を説明し、研究対象者への紹介を依頼している。
また本研究の研究計画について倫理審査の承認を得た。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究対象者の選定後にインタビュー調査を実施する予定である。インタビューで得られたデータを分析し患者の家族が、措置入院が不要と告げられる前後の出来事と思いを求める支援内容に着目し概念化を行う。そして実態を把握と支援内容をまとめ、関連学会での発表及び論文化を進める。
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