| 研究課題/領域番号 |
22K21331
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
1101:環境解析評価、環境保全対策およびその関連分野
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
長谷川 知子 立命館大学, 理工学部, 准教授 (60615524)
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| 研究期間 (年度) |
2022-08-31 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 気候変動緩和 / 植林 / 炭素吸収技術 / バイオエネルギー / 二酸化炭素回収 / 植林炭素吸収 / 食料安全保障 / 生態系保全 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本課題は、世界全域を対象として気候長期目標と食料安全保障、生態系保全を同時に考慮した、植林による炭素吸収ポテンシャルの推計手法を開発する。本手法では、高い空間解像度の世界土地利用分配モデルでこれまで抽象的に扱ってきた樹種を詳細に扱い、樹種選択を数理計画問題内で内生的に扱うことで、生態系を考慮した植林炭素吸収量の推計を可能にする。それを全世界に適用し、持続可能な食料・土地利用システムと整合的な植林面積・樹種、炭素吸収ポテンシャルを定量的なシナリオとして示す。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、統合評価モデルを用いて、植林に使用する森林タイプの選択によって、世界の食料と土地の持続可能性を損うことなく炭素貯留量を増加させる方法を定量的に示した。その結果、炭素集約型の森林タイプを選択した場合、従来の森林タイプより炭素吸収量が最大25%増加することが分かった。同時に、植林が不適切に大規模に実施された場合、炭素回収・貯留を伴うバイオエネルギーより炭素除去における土地効率が低下するため、経済、食料、土地システムに悪影響を与え、土地拡大、食料価格の上昇、飢餓リスクの増大につながることが分かった。この結果は、炭素集約型の植林を他の補完的な対策と併用する必要性を示唆している。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
植林は二酸化炭素除去の主要技術だが、食料と土地のシステムに悪影響を及ぼす可能性があると言われている中、本研究では、植林が不適切に実施されると、経済、食料、土地システムを悪化させ、炭素除去のための土地拡大や飢餓リスクの増大につながることを明らかにした。また、炭素集約型の森林を補完的な対策とともに導入することで、食料と土地の持続可能性への悪影響を軽減できることを明らかにした。
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