研究課題/領域番号 |
22KF0176
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補助金の研究課題番号 |
21F21307 (2021-2022)
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研究種目 |
特別研究員奨励費
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配分区分 | 基金 (2023) 補助金 (2021-2022) |
応募区分 | 外国 |
審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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研究機関 | 京都大学 |
研究代表者 |
関山 健 京都大学, 総合生存学館, 准教授 (90583576)
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研究分担者 |
ODEYEMI CHRISTO 京都大学, 総合生存学館, 外国人特別研究員
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研究期間 (年度) |
2023-03-08 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
2023年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
2022年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
2021年度: 200千円 (直接経費: 200千円)
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キーワード | 気候安全保障 / 気候変動 / 安全保障 / 日本 / 原子力 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、気候安全保障という観点から、日本の気候変動対策と原発政策の課題を明らかにする。具体的には、(1)経済産業省、環境省、国立環境研究所などの実務家・研究者へのインタビューを行うほか、(2)広く一般市民へのヒアリングを行う。また、(3)申請者は主に日本語文献、氏が海外文献の調査を行い、インタビュー等の結果と併せて、欧米や国連等での政策動向との比較を行い、日本の特徴を導出する。共同研究の成果は、(4)国際査読論文の共著などの形で公表する。日本の気候安全保障は学術的・国際的にほとんど認知されていないため、これを共同調査・海外発信することは、このテーマにおける学術的空白を埋める貢献となる。
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研究実績の概要 |
本研究は、外国人研究員とともに、気候安全保障(気候変動に伴う政治・経済・社会的リスク)という観点から、日本の気候変動対策と原子力エネルギー政策の課題を明らかにしようとするものであり、第二年度である令和4年度には、以下のような形で研究を進めた。 【調査・分析】 経済産業省、環境省、気象庁、国立環境研究所などの実務家・研究者へのインタビューを行うとともに、日本の気候安全保障関連政策に関する文献をレビューし、欧米や国連等での政策動向との比較を通じて日本の特徴の導出を行った。 【研究発表】 こうした調査・分析の成果は、本研究の成果として、国際査読ジャーナル論文2件(Odeyemi, C., & Sekiyama, T. (2022). A Review of Climate Security Discussions in Japan. International Journal of Environmental Research and Public Health, 19(14), 8253; Sekiyama, T. (2022). Climate Security and Its Implications for East Asia. Climate, 10(7), 104.)、口頭発表4件(GEA地球環境会議、シンガポール南洋理工大学、世宗研究所(韓国)、国際関係学院(中国))、新聞・一般雑誌等への寄稿3件(Forbes Japan, 読売新聞、毎日新聞)の形で公表した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の研究計画において、第二年度である令和4年度は、経済産業省、環境省、気象庁、国立環境研究所などの実務家・研究者へのインタビューを行う予定としていた。この点、上述『研究実績の概要』のとおりインタビューを行った。また、同じく当初計画どおり、主に申請者は日本語文献、外国人研究員が海外文献の調査を行い、インタビュー等の結果と併せて、欧米や国連等での政策動向との比較を通じた日本の特徴の導出を行った。こうした調査の成果は、上述のとおり複数の論文、口頭発表、寄稿として積極的に発信してきている。以上のとおり本研究は、当初の計画に照らして概ね順調に進んでいると言える。
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今後の研究の推進方策 |
最終年度となる令和5年度は、新型コロナウイルス感染症の状況を見つつ実務家・研究者へのインタビューを継続し、日本の気候安全保障関連政策に関する調査・分析を深める。また、引き続き申請者は主に日本語文献、外国人研究員が海外文献の調査を行う。本研究の成果は、随時、学会誌・国際査読誌への論文投稿、新聞・一般雑誌等での論考寄稿、セミナー等などを通じて発表する。
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