| 研究課題/領域番号 |
22KJ0690
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| 補助金の研究課題番号 |
21J22500 (2021-2022)
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| 研究種目 |
特別研究員奨励費
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| 配分区分 | 基金 (2023)
補助金 (2021-2022) |
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| 応募区分 | 国内 |
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| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
横山 雄大 東京大学, 総合文化研究科, 特別研究員(DC1)
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| 研究期間 (年度) |
2023-03-08 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
2023年度: 400千円 (直接経費: 400千円)
2022年度: 400千円 (直接経費: 400千円)
2021年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
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| キーワード | 中ソ対立 / 石油 / 日中関係 / 日ソ関係 / 資源外交 / 中国 / ソ連 / 日本 / 外交史 / 国際関係史 / 中ソ関係 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、1960-70年代における中ソの対日原油輸出政策を検討するものである。この時期、中ソ両国は中ソ対立のもとで対日接近を模索したが、結局日中関係のみが進展し、日ソ関係は基本的には停滞したままであった。このような違いがなぜ生じたのか、本研究では対日原油輸出に注目する。というのも、中ソは原油輸出をてこに日本との政治関係の改善を狙っていたからである。この問題を議論する際、二度の石油危機といった国際要因はもちろん、日中ソ各国の国内での政治経済といった国内要因にも注意を向けてみたい。これにより、本研究課題を複合的な視座から検討することができる。
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| 研究実績の概要 |
本年度も、中露への渡航が困難な状態が続いたため、日本国内での史料調査を中心に研究を進めた。外交史料館や国会図書館憲政資料室などでの文書の閲覧を継続するとともに、法政大学大原社会問題研究所所蔵の日本社会党に関する文書や東洋食品研究所所蔵の高碕達之助関係文書などの調査を実施した。また台湾では、これまでも行ってきた国史館や中央研究院近代史研究所での史料調査に加えて、国立政治大学孫中山図書館所蔵の党史館文書やの調査を実施した。
そのうえで、2024年3月には、本研究の成果の一部に当たる論文を、論文集の一章として刊行することができた（「一九七〇年代日中ソ関係と田中・大平」）。また、公刊自体は先であるものの、そのほかにも査読あり学術論文の形で、本研究の成果の一部が学術誌へ掲載されることがすでに決定している。
以上二編の論文を通じて、①1970年代当時、中国とソ連はどのような意図をもって対日原油輸出政策を推進したのか、対日原油輸出政策をめぐる両者の対抗関係はどのようなものだったのか、②両者の政策にはどのような異同があったのか、③これに対して、日本は両者の対日接近策をどのように受け止め、結果として中国との関係を深め、ソ連との関係改善を凍結するという異なった選択をしたのか、④対日原油輸出政策をめぐり、日中ソ各国の国内では、どのような政策決定過程を経ていたのか、といった本研究の開始時当初の研究目的を明らかにすることができた。
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