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日本における移民の居住格差と住宅消費に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 22KJ0973
補助金の研究課題番号 22J15021 (2022)
研究種目

特別研究員奨励費

配分区分基金 (2023)
補助金 (2022)
応募区分国内
審査区分 小区分08010:社会学関連
研究機関東京大学

研究代表者

金 希相  東京大学, 人文社会系研究科, 特別研究員(DC2)

研究期間 (年度) 2023-03-08 – 2024-03-31
研究課題ステータス 完了 (2023年度)
配分額 *注記
1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
2023年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
2022年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
キーワード移民 / エスニック・マイノリティ / 居住地選択 / 居住格差 / 入居差別 / 住宅 / 社会学 / 住宅同化論 / 住宅層別化論
研究開始時の研究の概要

本研究は、民間賃貸住宅に暮らす外国籍の人に焦点を絞って、どのような属性を持つ人がより有利な近隣地域に居住しやすいかを明らかにすることを目的とする。そのために、近隣効果(neighborhood effects)研究に倣って、地域の離別率、失業率、大卒者率、専門・管理職率の指標を用いて主成分分析を行い、不利な近隣と有利な近隣について定義する。それを踏まえて、(1)有利な近隣の民間賃貸住宅に居住する確率が国籍別にいかに異なるのか、(2)そのような格差はどのような要因によってどの程度生じているかについて検討する。

研究実績の概要

本年度は、外国籍者への入居差別を理解するための基礎作業として、民間賃貸住宅に居住する外国籍移民の居住地選択を阻害する構造的要因が存在するかを、国籍と階層的地位(職業的地位、学歴)による違いに着目して検討した。移民またはエスニック・マイノリティの空間的移動が住宅市場の差別を通じて制約され、その結果として居住分化が生じると説明する地域層別化論(place stratification theory)によれば、マイノリティ集団の居住地達成に対する人的資本の見返りがマジョリティ集団よりも低い場合、空間的移動を制約する構造的要因が存在すると想定する。米国の移民研究の多くは、郊外への移動に焦点を当てて地域層別化論を検証しているが、日本では郊外が必ずしも暮らしやすい場所としてみなされているわけではなく、国籍によっては非大都市圏に居住する移民の数も少なくない。そこで本研究課題では、近隣効果研究の近隣指標を援用して「有利な近隣」変数を作成し、有利な近隣への居住確率に対する人的資本の効果が外国籍グループと日本籍グループ間でどのように異なるかを分析した。
分析の結果、日本籍よりも有利な近隣に居住する確率が高いグループはアメリカ籍のみであり、その他の外国籍(韓国・朝鮮、中国、フィリピン、ブラジル)は日本籍よりも平均的に有利な近隣の賃貸住宅にアクセスしにくいことが明らかになった。これを踏まえて、国籍グループ間での職業的地位や学歴の効果の大きさを比較し、民間賃貸住宅に暮らす移民に不利をもたらす構造的要因が存在するかを検討した。中国、フィリピン、ブラジル出身移民の場合、高い階層的地位を達成しても有利な近隣の賃貸住宅に居住する確率が日本人より有意に低く、地域層別化論を支持する結果が得られた。

報告書

(2件)
  • 2023 実績報告書
  • 2022 実績報告書
  • 研究成果

    (3件)

すべて 2023 2022

すべて 学会発表 (3件)

  • [学会発表] 民間賃貸住宅に居住する外国籍移民の居住地選択2023

    • 著者名/発表者名
      金希相
    • 学会等名
      第96回日本社会学会大会
    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
  • [学会発表] 後発的移民受け入れ国における移民の住宅消費パターン―日本における移民の持家取得に着目して2022

    • 著者名/発表者名
      金 希相
    • 学会等名
      第95回日本社会学会大会
    • 関連する報告書
      2022 実績報告書
  • [学会発表] Ethnic Communities and Immigrant Homeownership in Japan2022

    • 著者名/発表者名
      金 希相
    • 学会等名
      2022年韓国移民学会年次学術大会
    • 関連する報告書
      2022 実績報告書

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公開日: 2022-04-28   更新日: 2024-12-25  

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