| 研究課題/領域番号 |
22KJ1111
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| 補助金の研究課題番号 |
22J22357 (2022)
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| 研究種目 |
特別研究員奨励費
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| 配分区分 | 基金 (2023)
補助金 (2022) |
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| 応募区分 | 国内 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
萩原 峻太 東京大学, 経済学研究科, 特別研究員(DC1)
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| 研究期間 (年度) |
2023-03-08 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
中途終了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,100千円 (直接経費: 2,100千円)
2024年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
2023年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
2022年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
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| キーワード | ストレスチェック / メンタルヘルス / 離職 / 介護 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
メンタルヘルス不調を訴える労働者の増加は喫緊の社会課題であり、職場におけるメンタルケア施策が重視されている。しかしながら、そのような施策が労働者の精神衛生に対して効果的であるか否かについては、十分に明らかにされていない。
そこで本研究では、介護事業所を対象とする調査を用いて、日本のストレスチェック制度および職場におけるメンタルケア施策が労働者に与える影響を解明する。本研究の成果は、適切な労働安全衛生政策の立案に貢献することを期している。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、日本のストレスチェック制度および職場におけるメンタルケア施策が、労働者に与える影響を解明することである。メンタルの不調を訴える労働者の増加や、健康経営への社会的な関心の高まりを踏まえても、この問いについて因果効果を明らかにすることは、社会的にも学術的にも重要なものであると考える。
まず、研究結果について概説する。職場におけるメンタルケア施策の実施が、労働者の離職やメンタルヘルスに与える有意な影響は見られなかった。同様に、ストレスチェックの義務化が、労働者に与える影響についても観測されなかった。これらの結果について、研究最終年に、頑健性を確認している。このような結果の背景にあるメカニズムについては、データの限界ゆえに示唆を提示するにとどまるが、労働者が事業所におけるメンタルケア施策の実施を十分には認知していない傾向が観測されており、ケア施策の中身や強度をはじめとする実態について、疑問を投げかける結果であった。
続いて、研究期間における対外的な成果について記す。学会報告として、医療経済学会若手研究者育成のためのセミナーでの口頭発表と、日本経済学会秋季大会におけるポスター発表を行った。ここで得た知見・フィードバックは、上記の研究結果に反映されている。
これらの知見は、日本の労働安全衛生政策の根幹を成すストレスチェックの制度設計に対して、さらに今後の政策に対して、示唆を与えるものと考える。
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