| 研究課題/領域番号 |
22KJ1389
|
|---|
| 補助金の研究課題番号 |
22J20123 (2022)
|
|---|
| 研究種目 |
特別研究員奨励費
|
| 配分区分 | 基金 (2023)
補助金 (2022) |
|---|
| 応募区分 | 国内 |
|---|
| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
|
|---|
| 研究機関 | 一橋大学 |
|---|
研究代表者 |
梁 昊 一橋大学, 大学院社会学研究科, 特別研究員(DC1)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2023-03-08 – 2025-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,500千円 (直接経費: 2,500千円)
2024年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
2023年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
2022年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
|
|---|
| キーワード | 中国系移民 / 社会統合 / 住み分け / 居住移動 / シークエンス分析 / セグリゲーション / 移民 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、東京において移民の経済的・社会的不平等が都市構造に規定される形でどのように維持されるのかを、中国系移民の都市圏内移動の観点から明らかにすることを目的としている。まず、オンライン調査票調査で個人レベルの居住トラジェクトリー（引っ越しの履歴）の類型を明らかにした上、地域要因と関連づけ、空間化される不平等のメカニズムを明らかにする。そして、インタビュー調査から移動に関わる個人レベルの要因を解明する。相互補完的に量的調査と質的インタビューを用いることで、移民を都市に接合させ、日本における移民の都市への編入プロセスを明らかにした上で、都市の地域構造維持を多面的に明らかにする。
|
| 研究実績の概要 |
本研究は、日本における中国系移民の居住統合の様相とそれに影響する要因を明らかにすることを目的として、2023年度では、2022年度で収集できた調査票データの分析と論文の執筆、学会発表と論文投稿を中心に研究を推進した。
まず、調査票データを用いて複数の分析を行い、中国系移民の居住移動（来日後の引越し履歴）の類型と家族形成と持ち家購入との相互関係を検討した。来日後の引越し履歴と家族形成、住居形態（持ち家かどうか）の間では、五つの対応関係があり、それぞれは異なる社会経済的要因と結びつながっていることがわかった。その成果を複数の学会にて報告し、和文学術誌で論文掲載が決まった。
また、引越し履歴と社会統合の相互関係に関する研究も分析ができ、来日後にどのような地域類型において居住しているのかはそれぞれの社会経済的ステータス（例えば収入と日本語能力）およびエスニック地域への居住の主観的態度の相互関係によって決められることがわかった。その分析を論文化させ、英語論文誌に投稿中である。
そして、日本における移民の社会経済統合と地域セグリゲーションに関する研究も推進し、前者は英文学術誌に投稿中で、後者に関して論文作成中である。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
中国系移民の引越し履歴に関する類型の論文は和文学術誌にて掲載が決まり、成果の出版につながることができた。またその他の論文もスムーズに分析ができており、査読コメントへの対応や、査読結果待ちなどのステータスにあることで、成果の公表が期待できる。よって計画通りに研究が進展していると考えられる。
|
| 今後の研究の推進方策 |
最終年度の2024年度では、引き続き実証分析と成果の出版に注力する。
まず、これまでの居住移動の分析から複数の類型がわかったが、それらの類型はいかに中国系移民の社会経済的統合に影響を与えるかを実証的に、方法論的に検討を行う。
また、日本におけるセグリゲーションの実態はこれまでの研究で明らかにしてきたが、どのようなメカニズムでセグリゲーションの緩和ができるのかを検証する。
|
