| 研究課題/領域番号 |
22KJ2856
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| 補助金の研究課題番号 |
21J00406 (2021-2022)
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| 研究種目 |
特別研究員奨励費
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| 配分区分 | 基金 (2023)
補助金 (2021-2022) |
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| 応募区分 | 国内 |
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| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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| 研究機関 | 小樽商科大学 (2023)
立教大学 (2021-2022) |
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研究代表者 |
須田 珠生 小樽商科大学, 商学部, 准教授
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| 研究期間 (年度) |
2023-03-08 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 校歌 / 学校文化 / 校歌の再制定 / 旧制中学校 / 高等女学校 / 新制高等学校 / ジェンダー / 文部省図書局 / 校歌の認可 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、明治期から昭和戦前期までの期間を射程に入れ、近代日本の学校や学校を取り巻く地域社会における集合的アイデンティティ形成に、校歌を「皆で声を合わせてうたう」という行為がどのようにかかわっていたのかを明らかにすることを目的としている。校歌は、国歌に代表される国民統合の歌の浸透に追随して現れた、学校という第二次集団の歌である。本研究では、校歌を「皆で声を合わせてうたう」という行為が、国民統合や国民形成といったマクロな政治的・社会的文脈にどう位置づけられるのかを歴史的な視点から考究する。
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| 研究実績の概要 |
最終年度である令和５年度は、戦後の教育制度改革期における校歌再制定の推進に関する研究として、１９４５年以降に各都道府県内に公布された行政文書を調査し、校歌の再制定を推進するために、自治体レベルでいかなる動きがあったのかを明らかにした。調査の結果、群馬県内と茨城県内では、それぞれ１９４５年１１月８日と１９４６年８月６日に、校歌に関する通牒が出されていたことが明らかとなった。戦後の教育理念や教育制度の変化に伴い、戦前に制定された校歌の歌詞を改正したり、再制定が行われたりするケースが多くあったことは、従来から主に学校現場の教員から指摘されてきたが、各県内に出された通牒によっても、校歌の再制定が推進されていたことが本研究の調査から明らかとなった。
くわえて、各府県下で最初に設置された公立旧制中学校を前身校とする新制高校を対象として、新制高校の発足にあたり校歌を再制定したか否か、校歌の再制定の有無の背景に何があったのか、の２点を調査した。調査に用いた史資料は、各学校記念誌、同窓会誌、学校新聞等であり、これらの史料調査・史料収集は、国立国会図書館、各地域の公共図書館、各高等学校の図書館・資料館において行った。結果、各府県下で最初に設置された公立旧制中学校を前身校とする新制高校では、全４９校のうち１５校の高校が、旧制時代、もしくは男子校時代に制定された校歌を新制高校として発足後もほぼそのままうたい継いでいた。
本研究課題を通して、中等教育機関、とりわけ旧制中学校を前身校とする新制高校においては、制度がいかに変化しようとも、旧制時代からの伝統として、現在に至るまで往時の校歌が脈々と受け継いでいる学校が少なくないことが明らかとなった。
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